妻が連帯保証人・連帯債務者になる場合の年齢制限とリスクは？
A. 年齢制限は金融機関ごとに異なりますが、連帯債務者になると妻も住宅ローン全額の返済責任を負います。「名前を貸すだけ」ではありません。
特に60代以降の建て替えでは、妻の収入を合算すると借入額が増える一方、借入期間が短くなったり、夫の死亡後も返済が残ったりする可能性があります。
連帯保証人と連帯債務者の違い
連帯保証人
主に夫が借り、返済できなくなった場合に妻が返済責任を負います。
妻自身が融資を受けるわけではありませんが、夫が返済できなければ金融機関から妻へ請求される可能性があります。
連帯債務者
夫と妻が、同じ住宅ローンに対して返済責任を負います。
夫婦間で「夫が7割、妻が3割」と決めていても、それは家庭内の取り決めです。金融機関との関係では、妻にも残債全体を請求される可能性があります。
年齢制限は金融機関によって異なる
民間金融機関では、申込時年齢や完済時年齢、収入、健康状態などの条件がそれぞれ異なります。
【フラット35】で収入合算者になる場合は、原則として申込時の年齢が満70歳未満で、連帯債務者になることなどが条件です。【フラット35】収入合算の条件
また、妻の収入を一定割合以上合算すると、年齢の高い方を基準に借入期間が計算されます。妻の年齢によっては返済期間が短くなり、毎月の返済額が大きくなる可能性があります。
夫が亡くなってもローンが消えるとは限らない
最も重要なのが団体信用生命保険の保障範囲です。
確認するのは次の点です。
- 団信に加入するのは夫だけか
- 夫婦とも加入できるか
- 夫が死亡した場合、残債全額が完済されるか
- 妻が死亡した場合も保障されるか
- 高度障害や三大疾病は対象か
- 何歳まで保障が続くか
【フラット35】には、連帯債務者である夫婦2人が加入できる「デュエット」という団信がありますが、加入時の年齢や健康状態などに条件があります。新機構団信の加入要件
「夫に団信があるから妻は安心」と思い込まず、死亡時にどの債務がいくら消えるのかを書面で確認してください。
妻の年金だけで返済できるか
連帯債務者になる前に、夫が入院・死亡した場合の家計を試算します。
例えば、妻の年金手取りが月12万円、住宅ローンが月7万円なら、返済後に残るのは5万円です。固定資産税、保険、光熱費、食費、医療費を支払うのは困難です。
審査に通ることと、最後まで返せることは別です。
住宅の持分にも注意
妻が自己資金や住宅ローンを負担する場合、建物の登記持分も実際の負担割合に合わせる必要があります。
返済責任だけ負い、建物持分がない、または負担額と持分が合っていない場合は、相続や贈与税の問題につながる可能性があります。
契約前に確認すること
金融機関へ、次の内容を具体的に確認しましょう。
- 妻は連帯保証人か連帯債務者か
- 妻の収入をいくら合算するのか
- 夫婦それぞれの返済責任
- 団信の加入者と保障範囲
- 夫死亡後のローン残高
- 妻一人になった場合の返済額
- 建物の登記持分
デザインハウス甲府では、借入可能額を増やすためだけに妻を連帯債務者にすることはおすすめしません。
**夫婦で借りれば多く借りられます。しかし、借りられる金額が増えるほど、残された妻の責任も重くなります。**夫がいない状態でも返済と生活を続けられる金額に抑えることが基本です。
