勤続1年未満では、住宅ローンは無理？
結論: 勤続一年未満でも一律に無理とはいえない
A 勤続一年未満で申し込めるかは、金融機関と商品の条件によります。一定の勤続期間を申込条件にする商品もあれば、転職の事情や収入資料を確認して相談できる場合もあります。短い勤続年数だけで諦める必要はありませんが、「転職しても絶対に通る」ともいえません。
銀行の転職に関する説明でも、職歴、雇用契約、採用通知、転職後の給与等を確かめる考え方が示されています。まず確認するのは、自分が申込対象かどうかです。審査へ出してみることと、利用条件を満たすことは別なので、条件外の銀行へむやみに申込みを重ねないようにしましょう。[資料28]
勤続年数の短さだけで全商品を諦める必要はありませんが、受け付けることと承認されることは別です。商品に最低勤続等の条件があれば確認します。転職の理由、同じ職種の継続、雇用契約、給与実績等を整理し、今回の資料で相談できるかを聞きます。「勤続は問わない」という案内があっても、収入や返済能力の確認を省略する意味とは受け取らないことです。
入社日と雇用の経緯を正確に説明する
現在の会社へ入った日、試用期間、雇用形態、前職の退職日を整理します。自己都合の転職、会社都合の転籍、出向、事業承継では事情が違います。以前の経験が続いていることを説明する資料があっても、勤続年数を勝手に通算して入力せず、銀行の指定に従ってください。
例えば同じ仕事を十年続け、法人の変更で入社日だけ新しくなった人と、初めての職種へ転職した人では、伝えるべき事情が異なります。どちらが有利かを自分で決めるのではなく、職歴の一覧と変更理由を簡潔にまとめます。年月日が証明資料と一致しているかも確認しましょう。
会社名、入社日、前職の退職日、空白期間、雇用形態、試用期間を時系列にします。グループ内転籍、会社統合、派遣先変更等では、書類上の雇用主と仕事の継続性を分けます。勤続を長く見せるため入社日を書き換えず、経緯を説明する資料を添えます。銀行にどの期間をどう扱うか確認し、住宅会社が推測した年数を正式な条件として使わないでください。
新しい収入を何で証明するかを聞く
通年の源泉徴収票がない場合、給与明細、雇用契約、年収見込に関する勤務先の資料等を求められることがあります。何か月分が必要か、賞与を含むか、試用期間中の給与をどう扱うかは申込先へ確認します。自分で月給を十二倍した数字を、そのまま審査年収と決めないでください。
採用通知の年収には、条件付きの賞与や手当が含まれている場合もあります。固定給、変動する支給、実費精算を分けて説明できるようにします。銀行が見込額を認める場合でも、家計は実際の振込と将来の通常勤務をもとに作り、期待する昇給を返済の前提にしないことが大切です。
試用期間が終わる予定の人は、終了を何で証明し、その後の給与条件に変更があるかを確認します。試用期間が終われば自動的に承認されるとは考えません。現在と終了後で何が変わるのかを資料にし、待つ効果があるかを申込先へ照会することで、日程の判断が具体的になります。
新しい勤務先の月給を単純に12倍すると、手当や賞与の扱いを誤る場合があります。仮定例で月給30万円、賞与未定なら、年収500万円という見通しには別の根拠が必要です。必要な給与明細、雇用契約、予定年収証明等を銀行へ聞きます。会社が証明できない将来賞与を確定額とせず、固定給と変動部分を分けて伝えると、家計の試算にも使えます。
今申し込む案と実績を作る案を比べる
すぐ相談する案と、給与実績や正式な雇用条件がそろうまで待つ案を比較します。待てば必ず承認されるわけではありませんが、必要な資料をそろえやすくなる場合があります。待つ期間の家賃、土地の販売期限、見積有効期限、入学や引越しの予定も合わせて確認してください。
「あと何か月で条件に達するか」は、銀行がどの日を基準に勤続期間を数えるかでも変わります。申込日なのか融資実行日なのかを照会しましょう。住宅会社の着工枠を優先して先に契約すると、銀行の条件が整う前に費用だけが発生することもあるため、日程をそろえて判断します。
待つ案では「何か月経てば通るか」ではなく、給与実績、試用期間の終了、公的証明等、増える資料を確認します。仮定例で半年待ち、家賃月8万円なら48万円ですが、その間に貯蓄が増える効果もあります。待つ費用だけを損失と見ず、今借りる条件と家族の予算を比較します。金利・価格等の将来変化を断定して契約を急がせる説明には、根拠を求めます。
借入を増やすより総予算を安定させる
転職後の生活費、通勤費、引越し費、収入の支給開始日を確認します。仕事が変わる時期と住宅購入が重なると、最初の数か月だけ支出が大きくなる場合があります。預貯金を全額頭金に使わず、仕事と生活が落ち着くまでに必要な資金を分けておくと計画を立てやすくなります。
希望額での相談が難しい場合は、面積や設備の追加機能、土地の選び方等を見直した案も作ります。別の高金利借入で不足額を埋めることを先に考えないでください。審査を通すことだけに集中すると、新しい職場に慣れる時期から重い返済を抱えるおそれがあります。
転職後の収入が高くても、住居移転、通勤、保育、車等の支出が増えることがあります。手取りだけを更新して生活費を旧条件のままにしません。仮定例で手取りが月3万円増えても、通勤・保育等が月4万円増えれば、家計の余裕は月1万円減ります。借入上限を引き上げる前に、新しい生活で実際に残る額と、収入が安定するまでの予備資金を見てください。
勤続条件と追加資料を直接確認する
金融機関へは「現在の入社日と雇用条件で対象か」「前職の資料は必要か」「何の収入証明があれば正式に判断できるか」を聞きます。回答は商品名、相談日、担当窓口と一緒に控えます。紹介者の経験ではなく、現在の商品の条件で確認することが重要です。
住宅会社には、申込可能になる時期と融資実行までの見通しを共有し、その条件で工程表を作ってもらいましょう。勤続一年という区切りを過度に恐れる必要はありません。ただし、本人の経歴と資料を正確に示し、契約や支払いを急ぐ前に利用条件を確かめる順番は守ってください。
相談結果は、対象商品、申込可能時期、必要資料、仮定の認定年収、残条件として記録します。申込可能でも土地契約の期限へ間に合わなければ、契約側の調整が必要です。銀行の一般FAQだけで今回の承認を予測せず、本人の経歴と物件を示して確認します。待つ場合も、資料を整える担当と次の相談日を決め、条件のない再申込みを繰り返さないことが大切です。
関連URL
1 三菱UFJ銀行 転職後の住宅ローンと審査の注意点
転職後の申込みと準備資料の考え方を確認できます。勤続期間だけで申込みの可否を決めないために使います。
https://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/column/029/index.html
2 SBI新生銀行 審査のお申し込み方法および条件
所得区分等に応じた審査資料を確認できます。新しい勤務先で必要となる証明は申込先へ個別に照会します。
https://www.sbishinseibank.co.jp/retail/housing/flow/examination/?intcid=hou1_snavi_34
