本人が信用情報を開示すると、審査で不利になる？
結論 ：本人開示は新しい借入申込みとは別である
A 本人が信用情報を開示することと、新しく住宅ローン等へ申し込むことは別の手続きです。JICCは、本人が開示を申し込んだ事実を加盟会員が知ることはないと案内しています。全国銀行個人信用情報センターも、本人の開示記録を会員へ回答しない旨を説明しています。[資料15・06]
したがって、「開示しただけで申込件数が増え、必ず審査に不利になる」と同一視しないでください。ただし、本人開示をしたから審査が有利になる制度でもありません。確認した内容から誤りを調べたり、自分の契約を整理したりすることが目的です。
本人開示は、自分の情報を確認するための手続きであり、新しいローン契約を申し込むこととは異なります。JICCや全国銀行個人信用情報センターでは、本人開示の事実が会員へ分かるかについて公式に説明しています。「開示するだけで申込件数が増えて落ちる」という噂で、必要な確認を避けません。ただし開示結果の内容が審査にどう影響するかは、別の問題です。
銀行の照会と本人の確認を区別する
銀行やカード会社の審査に伴う照会と、本人が自分の情報を確認する開示では、立場と手続きが違います。銀行の審査を申し込まずに報告書だけ取り、その結果で住宅会社が承認を約束することもできません。開示と審査は、それぞれ別に予定と記録を管理します。
例えば自分で情報を確認してから銀行へ申し込む場合、本人開示した日と審査申込日を分けて控えます。信用情報機関に何度も確認しても、銀行の審査を受けたことにはなりません。反対に、銀行の簡単な事前審査が正式な照会を伴うかは、その銀行の案内と同意内容を確認してください。
開示は検索広告や送られてきたリンクから急いで始めず、信用情報機関の公式サイトで手順を確認します。本人確認書類や決済情報を出す相手が正しいかを確かめてください。審査に影響しないかという心配と、第三者へ情報を渡す判断を混同せず、本人が安全な方法で行います。
会員会社による審査等の照会、本人が自分へ開示を求めること、報告書を第三者へ渡すことは、三つの異なる行為です。本人開示の事実が提供されないという説明を、報告書を自分から渡しても誰にも内容が分からないという意味にしません。開示手続きは公式の方法を本人が確認し、認証情報を不用意に第三者へ渡さないことが大切です。
開示する理由と対象機関を決める
残高が分からない、過去の遅れに心当たりがある、身に覚えのない契約を確かめたい等、確認したいことを整理します。CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターは別機関なので、自分の対象契約がどこへ登録されるかを契約先の案内で確認しましょう。
住宅ローンを申し込む全員が、必ずすべての機関を開示しなければならないわけではありません。費用や本人確認、結果を読む手間もあるため、必要性を判断します。報告書へ載らない債務でも、申込書で質問された内容には実際の契約に沿って答える必要がある点は変わりません。
目的を、現在残高の確認、入金状況、覚えのない契約、過去の手続き等に分けます。取引先の登録先と公式案内に沿い、必要な機関へ申込みます。全ての人が毎月繰り返して開示する必要はありません。手数料、本人確認、結果の受取方法、必要な電話番号等は最新案内で確認します。古いブログの手順をそのまま使わず、公式ページから進めてください。
指数を見ても合否の答えと考えない
CICのクレジット・ガイダンス等で指数を確認できる場合も、住宅ローンの承認ラインを直接示す数字ではありません。公式の説明でも、会員会社はほかの情報等を踏まえて総合判断するとされています。本人が指数を見ることと、銀行が融資を判断することを分けてください。[資料09]
数字が期待より低かった場合も、指数だけを上げるために不要なカードや借入を作らないようにします。必要な支払いを正確に行い、残高や契約が実態に合っているかを確認します。無理に利用履歴を増やす方法より、住宅返済が始まっても毎月の家計が安定する予算を優先しましょう。
CICのクレジット・ガイダンスは、所定の取引情報に基づく指数と理由を示すもので、全銀行共通の合格点ではありません。仮定例で指数が高くても、年収や物件の要件が合わなければ融資が成立しない場合があります。低い数字を見て本人の価値や将来を決めつける必要もありません。数字を上げるためだけに不要な契約を作るのでなく、記録の意味と家計を確認します。
開示情報を人へ渡す判断は慎重にする
本人開示した事実が審査で不利になるかという話と、報告書を第三者へ見せるリスクは別です。報告書には契約や支払履歴等があり、住宅会社や紹介業者へ全ページを当然に提出する前提にはしません。CICも第三者による提出要求へ慎重な検討を求めています。[資料14]
本人のスマートフォンや認証情報を預けて開示を代行してもらうのではなく、公式な本人確認手順を使います。相談する場合は、何を確かめたいかを本人が整理し、必要な疑問を登録元や金融機関へ直接照会してください。ファイルの保管場所と閲覧できる人も決めておきましょう。
第三者へ見せる際は、必要性、範囲、保管、共有先、削除の扱いを確認します。本人の意思に反する提出や、家族の分まで一括で渡すことを当然にしません。銀行が正式に必要とする資料は指定方法で対応し、住宅会社への報告書提出と同じ手順だと思い込まないことです。信用情報の内容を広告や営業の材料に使ってよいという同意でもありません。
開示後にすることを具体化する
内容が正しければ、現在の残高と返済の一覧を本人用に作ります。事実と違う可能性があるなら、登録元へ根拠を示して確認します。開示した回数を恐れるより、何が分かり、何がまだ未確認かを整理してください。保有情報のないことを審査承認と読み替えることもしません。
金融機関へは、正確な収入・借入・物件資料で正式に相談します。本人開示は、自分の情報を知るための手続きです。審査を避ける方法でも、必ず有利にする方法でもありません。必要な範囲で活用し、その後は家計と対象商品の条件へ戻って住宅計画を判断しましょう。
開示後は、誤記の照会、返済予定の確認、申告内容の補足等へ進めます。問題がなかった場合も、住宅予算、団信、物件、途中払い等は別に確認します。開示をした事実を審査通過への対策と考えるのでなく、正しい情報で相談するための準備と位置付けます。何を確認し、どの資料を残し、次に誰へ聞くかを決めることで、不安を具体的な行動へ変えられます。
関連URL
1 JICC 本人開示の事実と加盟会員への提供
本人開示の事実が加盟会員へ知られるかを確認できます。本人の確認と金融機関の照会を区別します。
https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000Ltg9AAC
2 CIC 本人による信用情報の開示
本人開示の手続きを確認できます。審査を申し込む前に、自分の契約状況を確認するための入口です。
