ペアローンで片方だけ否決されたらどうする？
結論 ：片方の結果だけで進めず資金計画を組み直す
A ペアローンで片方だけ否決された場合、二人分を前提にした資金計画のまま契約や支払いを進めてはいけません。承認された人が不足分まで自動的に借りられるわけではなく、単独、収入合算、減額等へ変える場合も銀行の確認や再審査が必要です。
まず、否決、減額、保留、追加資料待ちのどれなのかを各人が確認します。理由の詳細を教えてもらえない場合も、片方の信用情報が原因と家庭内で断定しないでください。収入、申込内容、団信、商品条件等もあります。銀行が回答できる事項と、本人が点検できる資料を分けて整理します。
片方が否決になったときは、すでに承認された側の結果が、単独へ変えても有効かを確認します。ペアを前提とした物件・担保・条件が変わる場合もあるため、一方の承認通知だけで支払いを約束しないでください。二人分の結果と、新しい申込方法を銀行が確認してから次へ進めます。
片方の承認が出ても、当初の総額を払えるとは限りません。結果が否決、減額、条件付き、未了のどれかを本人が確認します。承認された側だけ先に契約して後の不足を探すと、選択肢が狭くなる場合があります。土地・工事の期限を押さえ、二人の結果と自己資金を同じ資金表へ戻します。承認額を満額使うより、家族の現金と返済が成立するかを先に確認します。
二人の承認額と不足額を正確に出す
土地、建物、付帯工事、諸費用、引越し等の総額を更新し、承認見込みの借入と自己資金を引いて不足額を出します。片方のローンが使えなくなった分だけを見ず、契約方法が変わることで手数料や登記等が変わるかも確認してください。
例えば当初は2,000万円ずつで合計4,000万円を予定し、一方だけ承認されたとしても、残る人が4,000万円を借りられるとは限りません。これは説明用の例です。承認された額を基準に、どの総予算なら成立するかを住宅会社へ依頼し、資金が足りないまま発注を増やさないようにしましょう。
仮定例でA2,000万円、B1,000万円の予定に対し、A2,000万円承認、B500万円承認なら、借入不足は500万円です。自己資金を当初から使い切る計画なら、その500万円を追加で用意できるとは限りません。総額、既払金、追加費用、残す資金を再計算します。一方の余裕枠へ自動的に移せるわけではなく、借主と金額の変更は銀行の正式確認が必要です。
単独と合算へ変える条件を確認する
単独借入へ変える場合は、収入、返済負担、自己資金、物件等を改めて確認します。収入合算へ変える場合も、合算者としての条件と責任が別にあります。借入人では否決された人なら、保証人としては必ず認められる、という関係ではありません。
銀行のペアローンと収入合算の案内を使い、契約が何本になり、誰がどの責任を負うかを確認します。別の商品へ移す場合は、団信、手数料、途中払いへの対応も同時に見ます。審査の形だけを替えれば元の金額を維持できると考えず、現実的な候補として比較してください。[資料11・32]
単独、合算、別商品へ変える場合は、新しい借主・責任・団信・認定収入を確認します。二人で審査した資料がそのまま使えるか、再申込みが必要か、いつ回答が出るかを聞きます。相手を保証人等へ変えれば必ず通るとは考えません。借入の立場が変われば、本人の理解と同意、保障、家計の負担も更新する必要があります。
持分と自己資金を更新する
借入人や金額が変わると、当初予定した家の名義や持分が資金負担と合わなくなる場合があります。二人の自己資金、親の援助、借入、返済負担を新しい表にし、税務・登記を専門家へ確認してください。建築費だけを減らし、銀行や登記の資料は以前のままにしないことが大切です。
片方が借りたお金をもう片方へ回し、実際の負担と違う形で説明する方法は採りません。親族からの借入で補う場合も、資金の性質と返済義務を銀行へ正しく伝えます。自己資金の追加によって生活の予備資金がなくなるなら、住宅総額を見直す案も必要です。
資金を出す人と額が変われば、持分や贈与等も確認します。仮定例で一人が相手の不足500万円を出すとしても、贈与、貸付、持分取得等では扱いが異なります。銀行への自己資金の申告と、登記・税務上の処理を一致させます。親から援助を受ける案も、先に資金を動かして後から名義を調整せず、必要条件と手続きを専門家等へ確認してください。
ローン特約と契約の期限へ先に対応する
土地の売買と建物の工事契約について、当初のペアローンが成立しない場合の扱いを確認します。片方だけ承認された場合に特約がどう働くかは、文言と合意内容によります。別の申込方法を試している間も、承認取得期限や解除期限が自動的に延びるわけではありません。[資料10]
銀行の回答予定と、契約相手方へ通知・協議する期限を並べます。延期や変更が必要なら期限前に相談し、書面へ残してください。住宅会社から「もう一行試せばよい」と言われても、元の契約条件の確認を後回しにしないことが重要です。
土地の融資特約が希望額や二人の借入をどう定めるか、請負等の不成立時の扱いを確認します。銀行を変える、期間を延ばす、期限を動かす場合は、相手方との合意が必要かを聞きます。再審査をしている間に解除等の期限が過ぎないよう、通知と受領を記録します。審査結果の改善を待つことと、現在の契約上の権利を守ることを同時に進める必要があります。
家の総額を下げる案も同じ優先度で比べる
比較するのは、単独へ変更、合算等へ変更、自己資金を追加、総額を下げる、時期を待つという案です。各案の承認見込みを保証として扱わず、必要な資料と家計の負担を確認します。片方の結果を責めるより、二人が無理なく払える額に戻して判断してください。
住宅会社には、減額する面積、形状、設備の追加機能等を具体的に示してもらいます。安全や必要性能を無計画に下げて不足分を埋めることは避けましょう。ペアローンが当初どおりにならなかったときこそ、契約期限を守って冷静に計画を組み直すことが、家族の生活を守る対応です。
家の総額を下げる案には、規模、形状、設備、外構、土地等の見直しを含めます。構造や防水、必要な性能を理由なく削りません。不足500万円を全て別借入で埋める案だけにせず、計画変更・延期も比較します。家族の予備資金を残し、変更後の返済と支払日を確認してから発注します。片方が否決されたことを責めるのでなく、二人で維持できる予算へ戻すことが大切です。
関連URL
1 三菱UFJ銀行 ペアローンと収入合算
ペアローンと収入合算の選択肢を確認できます。片方の否決後は、新しい債務者・金額で再相談します。
https://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/pairloan/index.html
2 全日本不動産協会 住宅ローン特約
融資が希望どおりにならない場合のローン特約を確認できます。片方だけ承認されたケースの扱いは契約で照合します。
https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E7%89%B9%E7%B4%84/
