Q. 保証年数が長い住宅会社ほど安心？
A. いいえ。保証年数の長さだけでは、住宅会社の安心度は判断できません。保証対象、無償期間、延長条件、修繕費、会社の経営状態まで確認する必要があります。
「10年保証」と「60年保証」を並べれば、60年保証の住宅会社のほうが圧倒的に安心に見えます。
しかし、保証の数字が大きくても、
- 保証される部分が少ない
- 有償修繕をしなければ延長できない
- 他社で修繕すると保証が切れる
- 経年劣化として対象外になる
- 保証する会社が将来なくなる
のであれば、本当の安心とは言えません。
法律上の10年保証と住宅会社独自の保証
新築住宅では、法律により、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、10年間の責任が定められています。
住宅会社が掲げる20年、30年、60年、永年などの保証は、この法律上の10年間に住宅会社独自の保証を追加したものです。
独自保証の内容は、住宅会社によって異なります。
そのため、「60年」という数字だけを見て、すべての会社を同じ基準で比較することはできません。
「初期60年保証」とは限らない
60年保証と書かれていても、最初から60年間保証されるとは限りません。
例えば、
- 初期保証は30年
- 30年目に有償メンテナンス
- 保証を15年延長
- 45年目に再び有償メンテナンス
- 60年目まで保証を延長
という制度があります。
この場合、正確には、
初期保証30年＋条件付き延長30年＝最長60年
です。
契約時点で60年間の保証が無条件に確定しているわけではありません。
保証範囲が狭ければ、年数が長くても使えない
長期保証の中心は、構造部分と防水部分であることが一般的です。
一方、実際の暮らしで故障しやすい、
- 給湯器
- 換気設備
- 食器洗い乾燥機
- IHクッキングヒーター
- トイレ
- エアコン
- 太陽光発電のパワーコンディショナー
- 蓄電池
などは、建物の60年保証とは別です。
住宅設備の保証が10年であれば、11年目以降の故障は所有者負担になる可能性があります。
「構造だけ60年保証」と「住宅設備まで長期間保証」では、購入者にとっての安心が違います。
保証期間と無償修理期間は同じではない
保証期間中であっても、すべての修理が無料になるわけではありません。
次のような不具合は、保証対象外になる可能性があります。
- 通常使用による経年劣化
- 消耗品の交換
- 手入れ不足による故障
- 地震・台風・水害による損傷
- 他社工事が原因となった不具合
- 保証書で対象外とされている部分
保証年数が長くても、「経年劣化です」と判断されれば、修繕費は所有者負担です。
重要なのは、何年間保証されるかではなく、どのような不具合が無償修理されるかです。
延長費用が高ければ安心とは言えない
保証を維持するために、住宅会社指定の有償工事が必要になる場合があります。
仮に、
- 30年目の指定工事が300万円
- 45年目の指定工事が250万円
なら、保証を60年目まで延長するために550万円が必要です。
これは計算例であり、実際の金額は住宅会社、建物の大きさ、仕様、点検結果によって変わります。
重要なのは、保証年数ではなく、保証を維持する総額を確認することです。
30年保証でも延長条件が明確で修繕費が抑えられる会社と、60年保証でも高額な指定工事が必要な会社。
どちらが安心かは、保証年数だけでは決められません。
保証する会社が存在しなければ使えない
住宅会社独自の長期保証は、原則として、その住宅会社が保証を続けることを前提としています。
60年保証を受けるには、60年後まで、
- 会社が存続している
- アフターサービス部門が維持されている
- 修繕対応できる人員がいる
- 必要な図面や履歴が保管されている
- 保証制度が契約どおり運用される
必要があります。
創業年数が長い、会社規模が大きいというだけで絶対に倒産しないとは言えません。
保証年数と同時に、住宅会社の経営状態や完成保証、第三者保険の内容も確認する必要があります。
実際に保証を使える会社か
保証書が立派でも、不具合が起きたときに対応が遅ければ意味がありません。
次の内容も確認してください。
- 不具合の受付窓口があるか
- 緊急時に連絡がつくか
- 担当者が退職しても対応できるか
- 点検結果を書面で渡すか
- 無償・有償の判断理由を説明するか
- 保証修理の実績を公開しているか
- 過去の顧客へ対応状況を確認できるか
保証は、契約書に書かれた年数ではなく、不具合が起きたときの対応で価値が決まります。
2社を比較するときの考え方
例えば、次の2社があったとします。
A社は最長60年保証ですが、初期保証終了後は指定された有償工事が必要で、他社施工では保証を延長できません。
B社は30年保証ですが、保証範囲、免責事項、将来の修繕費を契約前に公開し、第三者による検査や保険も利用しています。
この場合、保証年数だけならA社が上です。
しかし、費用の透明性や保証の使いやすさまで考えると、B社のほうが安心できる可能性があります。
長い保証が悪いのではありません。
長いという理由だけで、安心だと判断することが危険なのです。
契約前に比較する7項目
住宅保証は、次の7項目で比較してください。
- 最初から保証される年数
- 保証対象となる部分
- 無償修理の範囲
- 保証延長の条件
- 延長に必要な修繕費
- 他社で修繕した場合の扱い
- 住宅会社が倒産した場合の対応
できれば、各社の回答を同じ表にして比較してください。
「60年」「永年」という大きな数字に丸を付けるだけでは、本当の違いは見えません。
保証年数は、住宅会社を判断する一つの材料です。
しかし、保証年数が長いだけで、その住宅会社が安全、誠実、倒産しない、何でも無料で直すという証明にはなりません。
安心を決めるのは保証の長さではなく、保証範囲、条件、費用、実行する会社の継続性です。
大きな数字より、実際に使える保証を選んでください。
デザインハウス甲府
代表 深澤敏仁
※新築住宅の法律上の10年間の責任は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分が対象です。国土交通省「住宅瑕疵担保履行法」
※大和ハウスは、初期保証30年後、30年目・45年目の有料メンテナンス工事による保証延長を公表しています。大和ハウス「人生に寄り添うサポート」
※積水ハウスも、初期保証終了後の有料点検・有償工事による保証延長制度を公表しています。積水ハウス「長期保証制度」
