Q. 住宅ローン以外に必要なお金とは？

A. 家づくりには、住宅ローン返済以外にも「付帯工事・諸費用・税金・入居費・維持費」が必要です。

広告に表示された建物価格だけで予算を組むと、契約後に数百万円不足する可能性があります。

確認すべきなのは「建物はいくらか」ではありません。

土地、付帯工事、諸費用、税金、入居費まで含めて、実際に住み始められる総額はいくらか。

これを契約前に確定させることが重要です。

住宅ローン以外に必要な5つのお金

1．土地に関する費用

土地を購入する場合、土地代以外にも費用が発生します。

• 仲介手数料
• 所有権移転登記
• 固定資産税などの清算金
• 境界測量
• 地盤調査・地盤改良
• 造成・盛土・擁壁工事
• 上下水道の引込み
• 古家の解体
• 農地転用や開発許可

安い土地でも、造成、擁壁、給排水工事に数百万円かかれば、最終的には高い土地になります。

土地価格ではなく、家を建てられる状態までの総額で比較してください。

2．建物本体に含まれない付帯工事

住宅会社によって「建物価格に含まれる範囲」が違います。

金額は敷地条件、建物規模、地域、仕様によって変わります。

広告で「建物1,500万円」と表示されていても、屋外給排水、照明、確認申請、外構などが別なら、その価格では住み始められません。

3．住宅ローンと登記の諸費用

住宅ローンを利用するにも費用がかかります。

• 融資事務手数料
• ローン保証料
• 金銭消費貸借契約の印紙税
• 抵当権設定登記
• 所有権保存・移転登記
• 司法書士報酬
• 適合証明・物件検査費用
• 火災保険・地震保険
• 団信の上乗せ金利や保険料

住宅金融支援機構も、融資手数料のほか、抵当権設定費用、司法書士報酬、物件検査手数料、火災保険料などが必要になると案内しています。住宅金融支援機構

金融機関や借入額によって異なりますが、合計で数十万～100万円を超える場合があります。

4．税金

住宅取得時や取得後には、次の税金も関係します。

• 印紙税
• 登録免許税
• 不動産取得税
• 固定資産税
• 都市計画税

不動産取得税は、土地や家屋を取得したときに一度課税される県税です。住宅には軽減措置がありますが、要件確認や申請が必要な場合があります。山梨県・不動産取得税Q＆A

「軽減されるからゼロ」と自己判断せず、資金計画には一度計上しておきましょう。

5．入居後に必要なお金

家が完成しても、支出は終わりません。

• 引越し代
• 家具・家電
• インターネット工事
• 自治会費
• 固定資産税
• 火災・地震保険の更新
• エアコンや給湯器の交換
• 外壁・屋根などの修繕
• 庭や外構の維持管理

家具・家電をすべて新しくすれば、100万～200万円を超えることもあります。

入居後に貯金がゼロにならないよう、これらは住宅ローンとは別に確保してください。

建て替えはさらに費用が増える

建て替えの場合は、新築費用に加えて次のお金も必要です。

• 既存住宅の解体
• アスベスト事前調査・除去
• 家財処分
• 仮住まい
• 2回分の引越し
• 荷物の一時保管
• 滅失登記
• 土地や建物の名義整理

建物価格だけで判断すると、解体から入居までに数百万円の差が出ます。

特に50代・60代は、追加費用を退職金で補う計画にすると、老後資金を大きく減らす危険があります。

契約前に確認する7つの質問

住宅会社には、次の質問をしてください。

1. この金額は税込みですか
2. 屋外給排水工事は含まれますか
3. 建築確認や設計費は含まれますか
4. 地盤改良費はいくら見込んでいますか
5. 照明・カーテン・エアコンは含まれますか
6. 外構工事はいくら計上していますか
7. この金額で実際に入居できますか

「別途」「一式」「現場による」という回答だけで契約してはいけません。未確定なら、想定金額と上限リスクを見積書へ明記してもらうべきです。

俺流結論

住宅ローンの毎月返済額だけを見て、家を買ってはいけません。

見るべき金額は次の4つです。

土地取得総額
＋建物・付帯工事総額
＋諸費用・税金
＋入居後に残す現金

住宅業界では、最初の価格を安く見せ、付帯工事や諸費用を後から追加する見積りが少なくありません。

仮に建物価格が他社より200万円安くても、別途工事が400万円多ければ、実際には200万円高い家です。

安い広告価格ではなく、最初から正直な総額を出す会社を選ぶ。これが予算オーバーを防ぐ最も確実な方法です。