長期優良住宅は得？メリット・取得費用・維持保全の注意点

長く住むなら取得する価値があります

結論から言います。

長く住む予定で、必要な性能を確保し、点検と修繕を続けるなら、長期優良住宅は取得する価値があります。

ただし、すべての人が必ず金銭的に得をする制度ではありません。

長期優良住宅には、税制や住宅ローンなどの優遇がある一方で、認定申請費用や書類作成費用がかかります。

認定後は、維持保全計画に沿った点検や修繕、その記録の保存も必要です。

そのため、次の金額を比較して判断します。

税制・融資・補助制度などのメリット
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認定申請費用・追加工事費・維持管理費

しかし、長期優良住宅の価値は、目先の差額だけではありません。

住宅性能を第三者が確認し、その記録を将来まで残せることが大きな意味を持ちます。

長期優良住宅とは何か？

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられ、所管行政庁の認定を受けた住宅です。

単に「丈夫に建てました」と住宅会社が宣言する制度ではありません。

主に次のような基準について、認定基準への適合を確認します。

• 劣化対策
• 耐震性
• 省エネルギー性
• 維持管理・更新の容易性
• 住戸面積
• 居住環境への配慮
• 災害への配慮
• 維持保全計画

重要なのは、新築時の性能だけではありません。

完成後も点検や修繕を行い、住宅を長期間維持することまで含めた制度です。

長期優良住宅の主なメリット

長期優良住宅には、金銭面と住宅性能の両方にメリットがあります。

税制上の優遇を受けられる場合がある

認定長期優良住宅では、適用条件を満たすことで、次のような税制上の優遇を受けられる場合があります。

• 住宅ローン減税
• 登録免許税
• 不動産取得税
• 固定資産税
• 認定長期優良住宅新築等特別税額控除

ただし、適用期間、入居時期、所得、床面積、借入額などの条件があります。

制度内容は年度によって変更される可能性があるため、住宅会社の古い資料だけで判断してはいけません。

契約前に、建築する年度の制度と、自分が実際に受けられる金額を確認してください。

「最大控除額」と「自分が受けられる控除額」は同じとは限りません。

住宅ローンで有利になる場合がある

長期優良住宅は、住宅ローン商品の金利優遇や借入条件の対象になる場合があります。

ただし、利用する金融機関やローン商品によって条件が異なります。

認定を取得すれば、すべての住宅ローンで自動的に金利が下がるわけではありません。

認定申請費用と、実際に受けられる金利優遇の総額を比較する必要があります。

補助制度の条件になる場合がある

国や自治体の住宅補助制度では、長期優良住宅が対象区分の一つになることがあります。

しかし、補助制度は年度ごとに予算、要件、申請期限が変わります。

予算上限に達すれば、受付が終了することもあります。

そのため、補助金を前提に住宅ローンや契約金額を決めるのは危険です。

補助金は、受けられれば資金計画を助けるものです。

補助金がなければ建てられない計画にしてはいけません。

本当のメリットは住宅性能を証明できること

長期優良住宅の大きなメリットは、税金が安くなることだけではありません。

一定の性能について審査を受け、認定書類として残せることです。

住宅会社が口頭で、

「地震に強いです」

「長持ちする家です」

「省エネ住宅です」

と説明しても、将来その性能を第三者が確認できなければ、売却や相続の際に伝わりません。

長期優良住宅の認定通知書、設計図書、構造計算書、点検記録などが残っていれば、住宅の性能と維持管理を説明しやすくなります。

高性能住宅の判断基準については、高性能住宅とは？もご覧ください。

長期優良住宅なら高く売れるとは限らない

長期優良住宅の認定は、将来の売却時に住宅性能を説明する材料になります。

しかし、認定を取得しただけで売却価格が必ず高くなるわけではありません。

中古住宅の価格には、次の条件も影響します。

• 立地
• 築年数
• 土地の形状
• 建物の状態
• 間取り
• 駐車台数
• 周辺の取引相場
• 点検・修繕履歴
• 地域の住宅需要

長期優良住宅でも、点検や修繕をしていなければ、購入者の安心にはつながりにくくなります。

反対に、認定書類と維持管理記録がそろっていれば、一般的な中古住宅との違いを説明しやすくなります。

売却との関係については、高性能住宅は売却に強い？で詳しく解説しています。

長期優良住宅のデメリットと注意点

長期優良住宅には、取得前に確認すべき負担もあります。

認定申請費用がかかる

長期優良住宅の認定には、審査手数料のほか、設計、構造計算、書類作成、申請代行などの費用がかかる場合があります。

住宅会社によって、見積りに含まれる範囲が異なります。

「長期優良住宅対応」と書かれていても、認定取得費用が本体価格に含まれているとは限りません。

次の費用を分けて確認してください。

• 認定審査手数料
• 性能評価機関の審査費用
• 構造計算費用
• 申請書類作成費用
• 申請代行費用
• 基準適合に必要な追加工事費

「申請費一式」ではなく、総額でいくら増えるのかを確認することが重要です。

設計の自由度に影響する場合がある

長期優良住宅の基準を満たすため、耐震性、維持管理、床面積、地域の認定基準などによって、間取りや仕様の調整が必要になる場合があります。

大きな吹き抜け、極端に広い開口部、複雑な形状などを希望すると、構造上の対応や追加費用が必要になることがあります。

希望する間取りのまま認定できるか、設計初期に確認してください。

点検・修繕と記録保存が必要になる

長期優良住宅は、認定を取得して終わりではありません。

認定を受けた維持保全計画に沿って点検や修繕を行い、その記録を保存する必要があります。

点検対象には、構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防ぐ部分、給排水設備などが含まれます。

所管行政庁から維持保全の状況について報告を求められる場合もあります。

点検を住宅会社へ任せる場合は、無料なのか有料なのか、会社がなくなった場合は誰へ依頼するのかも確認しておく必要があります。

「長期優良住宅対応」と「認定取得」は違う

住宅広告でよく見るのが、「長期優良住宅対応」という表現です。

これは、実際に長期優良住宅の認定を取得するという意味とは限りません。

仕様上は対応できても、申請しなければ認定長期優良住宅にはなりません。

契約前に次の点を確認してください。

• この住宅で認定を取得するのか
• 認定費用は見積りに含まれているか
• 誰が申請するのか
• いつまでに申請するのか
• 認定通知書はいつ受け取れるのか
• 完成後に必要な書類は何か

「対応可能です」だけで終わらせず、認定取得まで契約内容に入っているかを確認します。

得かどうかは個別に計算する

長期優良住宅が金銭的に得かどうかは、世帯ごとに異なります。

次のように比較します。

税制優遇の金額は、年収、借入額、納税額、入居時期などによって変わります。

住宅会社から「長期優良住宅なら〇万円得です」と説明されても、それが自分の条件で計算された金額か確認してください。

最大額だけを見せた説明で判断してはいけません。

デザインハウス甲府の考え方

デザインハウス甲府では、長期優良住宅を税制優遇のためだけの制度とは考えていません。

家族が長く安心して暮らし、将来は売却や相続の際にも性能を説明できる住宅にするための制度だと考えています。

そのため、次の性能を重視しています。

• 長期優良住宅
• 耐震等級3
• 全棟許容応力度計算
• 断熱等級6
• UA値0.46以下
• C値0.7以下
• 全棟気密測定
• 第一種熱交換換気
• 制震装置evoltz

ただし、認定を取得するために住宅ローンが過大になるなら、資金計画から見直す必要があります。

性能、認定費用、税制、住宅ローン、維持費を一緒に確認することが重要です。

俺流ポイント｜補助金だけで決めない

私は、長期優良住宅を補助金や減税だけで決めるべきではないと思っています。

制度は将来変わる可能性があります。

しかし、住宅の構造、断熱、維持管理のしやすさは、完成後も残ります。

私なら、住宅会社へこう質問します。

認定取得の総額はいくらですか？

私の条件で受けられる優遇はいくらですか？

認定取得後に必要な点検と費用はいくらですか？

30年後、どの書類を残せますか？

ここまで比較して判断します。

「補助金がもらえるから得」という説明だけでは不十分です。

取得時の優遇だけでなく、取得費用、維持保全、将来の証明まで含めて得かどうかを判断してください。

長期優良住宅は、認定書をもらうための家ではありません。

計画的に手入れしながら、長く住み続けるための家です。

山梨県で長期優良住宅をご検討の方へ

デザインハウス甲府では、長期優良住宅のメリットだけでなく、認定費用、必要な性能、維持管理、利用できる制度まで整理します。

• 長期優良住宅にすると総額はいくら増えるのか
• 自分は税制優遇をどの程度受けられるのか
• 認定後にどのような点検が必要なのか
• 売却や相続時にどの書類を残すべきか
• 住宅ローンを無理なく返済できるのか

住宅会社を決める前でも構いません。

「認定を取れば得」ではなく、取得費用と将来の価値を総額で判断できる家づくりをご提案します。