一次相続だけでなく二次相続まで考えると、建て替え時の相続対策はどう変わりますか？家族全体の相続税を減らす考え方

Q

65歳です。夫婦で建て替えを考えています。税理士から「一次相続（夫が先に亡くなる場合）だけでなく、二次相続（妻が亡くなる場合）まで考えた方がいい」と言われました。一次相続では相続税がほとんどかからないと聞きますが、本当に二次相続まで考える必要があるのでしょうか？

結論

はい。建て替えでは、「一次相続」だけで判断するのではなく、「二次相続」まで含めた家族全体の相続税を考えることが重要です。

実際には、

一次相続では税負担が少なくても、二次相続で相続税が大きく増えるケースがあります。

そのため、

**「今回の相続税」ではなく、「家族全体で最終的に支払う相続税」**を基準に考えることをおすすめします。

一次相続とは？

例えば、

ご主人が先に亡くなり、

奥様とお子様が相続するケースです。

配偶者には、

配偶者の税額軽減制度があるため、

相続税が大きく軽減される場合があります。

二次相続とは？

その後、

奥様が亡くなったときの相続です。

この時は、

配偶者控除が使えないため、

相続税が高くなるケースがあります。

さらに、

法定相続人が減ることで、

基礎控除額も変わる可能性があります。

建て替えで影響するポイント

例えば、

• 土地の名義
• 建物の名義
• 共有割合
• 生前贈与
• 生命保険
• 現金の残し方

によって、

一次相続と二次相続の税負担が変わることがあります。

「配偶者へ全部相続」が最善とは限らない

一次相続では、

配偶者へ多く相続させることで税金を抑えられることがあります。

しかし、

その結果、

二次相続で税負担が大きくなる場合もあります。

そのため、

一次・二次を合わせたシミュレーションが重要です。

シミュレーションを作る

税理士へ、

次の2つを比較してもらいましょう。

• 一次相続の税額
• 一次＋二次相続の合計税額

この比較によって、

本当に有利な相続方法が見えてきます。

建て替え前に確認したいこと

税理士へ、

次の内容を相談しましょう。

• 二次相続まで試算していますか？
• 建物名義は誰にするべきですか？
• 生前贈与は有効ですか？
• 小規模宅地等の特例は利用できますか？
• 遺言書は必要ですか？

シニア世代が住宅会社へ相談したいこと

建て替え前に、

次の内容を相談しましょう。

• 相続も考えた建て替えですか？
• 建物名義はどう考えますか？
• 税理士と連携できますか？
• 将来売却しやすい住宅ですか？
• 長期的な資産価値も考えていますか？

建て替えるなら資産価値も考えた住宅性能を

次世代へ引き継ぐ住宅だからこそ、

おすすめは、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 制震装置
• 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル）
• UA値0.46以下（山梨県など地域区分5・6の目安）
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）
• 第一種熱交換換気
• 長期優良住宅

資産価値を維持しやすく、

次世代への承継にも役立ちます。

法律・制度の根拠

相続税には、

• 相続税法
• 民法
• 租税特別措置法

などが関係します。

また、

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、

適用できる制度によって税額は大きく変わります。

ご家族の財産構成や相続人の人数によって結果は異なるため、個別の試算が必要です。

デザインハウス甲府からのアドバイス

山梨県でも、

「相続税を少なくしたいので建て替えたい」

というご相談をいただきます。

私たちは、

一次相続だけを見るのではなく、

「ご家族全体で最終的に支払う相続税」

まで考えることが大切だと思っています。

そのため、

• 土地名義
• 建物名義
• 生前贈与
• 遺言
• 小規模宅地等の特例

などを、

税理士や司法書士と連携しながらご提案しています。

また、

建て替える住宅は、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 制震装置
• 断熱等性能等級6
• 長期優良住宅
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）

を基本仕様とし、

資産価値が長く続く住まいをご提供しています。

相続対策で本当に大切なのは、「今回いくら税金を減らせるか」ではありません。

**「ご家族全体で、最後まで支払う税金をどう抑えるか」**という視点で建て替えを考えることが、将来の安心につながると私たちは考えています。