高額療養費制度や介護保険があるなら、医療・介護費はあまり心配しなくても大丈夫ですか？建て替え前に準備すべき「予備費」の目安を教えてください。
Q
63歳です。建て替えを考えています。医療費や介護費が心配ですが、「高額療養費制度」や「介護保険」があるから、それほどお金はかからないという話も聞きます。実際には、建て替え後にどれくらい医療・介護予備費を残しておけば安心なのでしょうか？
結論
高額療養費制度や介護保険は心強い制度ですが、「自己負担がゼロになる制度」ではありません。
建て替えでは、
住宅資金とは別に「医療・介護予備費」を確保することをおすすめします。
一般的な目安としては、
- ご夫婦で300万～500万円程度
- 持病がある方や介護リスクが高い場合は500万～1,000万円程度
を一つの考え方として準備するケースがあります。
これは法律で決まった金額ではなく、家族構成や年金収入、資産状況によって異なります。
高額療養費制度とは？
高額療養費制度は、
1か月の医療費が高額になった場合、
所得区分に応じて、
自己負担額を超えた分が払い戻される制度です。
そのため、
高額な入院や手術でも、
一定の負担軽減が期待できます。
ただし、
対象外となる費用もあります。
例えば、
- 差額ベッド代
- 食事代の一部
- 先進医療の一部
- 通院交通費
などは自己負担になる場合があります。
介護保険も「自己負担」がある
介護サービスを利用する場合、
所得などに応じて、
1割・2割・3割の自己負担があります。
さらに、
- 福祉用具購入
- 住宅改修
- おむつ代
- 日用品
- 施設での食費・居住費
などは、
全額または一部自己負担となることがあります。
建て替えでは「住宅費」と分けて考える
建て替え費用と、
医療・介護費は別のお金です。
例えば、
退職金2,000万円があっても、
すべて建築費へ使ってしまうと、
医療や介護に備える余裕がなくなる可能性があります。
予備費を別口座で管理する
おすすめは、
医療・介護専用の口座を作ることです。
建て替え資金とは分けて管理することで、
万一の時にも安心です。
ライフプランを作る
建て替え前に、
次の内容を整理しましょう。
- 年金収入
- 預貯金
- 退職金
- 毎月の生活費
- 医療・介護予備費
- 建て替え後の維持費
「家が建てられるか」ではなく、
**「家を建てても安心して暮らせるか」**を確認することが重要です。
シニア世代がFPへ相談したいこと
建て替え前に、
次の内容を相談しましょう。
- 医療・介護予備費はいくら必要ですか？
- 老後資金は十分ですか？
- 年金だけで生活できますか？
- 建て替え費用とのバランスは？
- ライフプランを作ってもらえますか？
建て替えるなら健康維持にも役立つ住宅性能を
医療・介護リスクを考えるなら、
住まいの性能も重要です。
おすすめは、
- 耐震等級3（許容応力度計算）
- 制震装置
- 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル）
- UA値0.46以下（山梨県など地域区分5・6の目安）
- 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）
- 第一種熱交換換気
- 高齢者等配慮対策等級
- 長期優良住宅
暖かく安全な住環境は、
ヒートショックや転倒リスクの軽減にもつながることが期待されています。
法律・制度の根拠
医療・介護費には、
- 健康保険法（高額療養費制度）
- 介護保険法
などが関係します。
自己負担割合や自己負担限度額は、
年齢や所得区分によって異なります。
また、
制度内容は法改正で変更されることがあるため、
最新情報を確認することが大切です。
デザインハウス甲府からのアドバイス
山梨県でも、
「建て替え資金は準備できたけれど、老後のお金が心配です」
というご相談を多くいただきます。
私たちは、
建て替えでは、
住宅資金と医療・介護資金は必ず分けて考えることをおすすめしています。
高性能住宅は、
毎月の光熱費を抑えるだけでなく、
冬場の寒暖差を少なくし、
快適な住環境づくりにも役立ちます。
その結果、
長い目で見れば、
健康的な暮らしを支える住まいになる可能性があります。
私たちは、
- 耐震等級3（許容応力度計算）
- 制震装置
- 断熱等性能等級6
- 長期優良住宅
- 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）
を基本仕様とし、
建てた後の暮らしまで考えた住まいをご提案しています。
建て替えで本当に残すべきなのは、「豪華な設備」ではありません。
万一の医療や介護にも対応できるだけの安心資金を残しておくことが、ご夫婦の豊かな老後につながると私たちは考えています。
