A 退職金を使わず現金６００万円を残すなら、その条件を予算表へ先に固定し、残る自己資金と借入れで総額を賄えるかを検証します。希望する条件を同時に入れて成立するか確認する作業です。
６００万円を残せても、退職後に返済で急減するなら安心とはいえません。退職金を使わない理由と、その後に必要な用途も決め、二重に余裕資金へ数えないようにします。
数字で確かめます。以下は実際のお客様の診断ではなく、仕組みを説明する想定事例です。本人57歳の建て替え世帯を想定し、月の手取りを38万円、現在の住居費を除く生活費を22万円とします。生活費には現在の食費、光熱費、日用品、通勤、現在の教育費などを含めます。これとは別に、新居の税・保険更新・修繕に備える住居費積立を月2万円、今後の教育・車・老後などのための目的別積立を月3万円と設定します。いずれも平均額や推奨額ではなく、説明用に置いた条件です。実際の相談では、本人の明細と見積りに入れ替える必要があります。
住宅総額を2,400万円、住宅へ入れる自己資金を300万円、取得前に使途を決めていない現金を900万円とすると、支払い直後の使途未定の現金は600万円です。この総額には、この事例で必要な建物・敷地工事・手続・入居準備を含むと仮定しています。実際の販売価格や工事見積りを示す数字ではありません。すでに教育や納税、事業運転のために取り分けたお金は、最初の現金に重ねて数えていません。ここで自己資金を増やすなら、毎月の返済が減る効果と同時に、この残額が減ることを必ず確認します。
頭金を増やせば借入元金と利息を抑えられますが、同じ額だけ手元の流動性が減ります。頭金０円、一定額の投入、できるだけ多く投入する案を、同じ住宅総額で比べると違いが分かります。その際、頭金以外に現金払いが必要な費用を先に引いておきましょう。土地の手付金や着工時の支払いが融資実行より早ければ、引渡し時点の残高だけを見ても資金不足を発見できません。借入割合で適用金利が変わる商品もあるため、手元に残す方が必ず有利とも言い切れません。利息負担と残す現金を両方出し、予定外の支出に耐えられる組み合わせを探します。将来の相続、昇給、補助金など未確定の入金を頭金の穴埋めとして先取りせず、確認できた金額から計画を組むことが必要です。
借入れは2,100万円です。年1.5％、20年、元利均等、ボーナス返済なし、金利が変わらないという計算条件なら、返済は月約101,335円、期間全体の利息は約332万円になります。この金利は説明用の仮定で、現在の商品金利や審査結果を示しません。毎月返済だけでなく、77歳まで支払いが続くこと、６５歳時点の残元金が約1,334.7万円になることも確認します。月々を低く見せるために期間を延ばすと、この後半の負担が変わります。取扱可能な年齢、借入期間、費用の融資対象は、金融機関の個別条件で確認が必要です。
この条件では、手取りから生活費、２種類の積立、ローン返済を引くと、月約8,665円が残ります。年換算では約10.4万円の差です。これは積立先へ移す金額を引いた後の、自由に使える資金の増減です。積立口座に移したお金が消えるという意味ではなく、家計全体の預金残高とは区別します。この差額を教育資金へも繰上返済へも使えるとして二重に割り当てることはできません。赤字になる場合は、生活費を削るという一言で終わらせず、どの支出をいくら変えられるか、あるいは借入額をいくら減らすかを具体的に検討します。
退職を境に、現在の給与、再雇用の収入、年金という順番で家計の収入源が変わることがあります。定年年齢だけを入力するのではなく、給与が減る時期、賞与の扱い、社会保険と税の支払いまで確認しましょう。夫婦で退職年が違う場合は、それぞれの段階を分けます。退職金は受給額と時期を確認できた分だけ計上し、住宅ローン完済用と生活費補填用に同じ金額を二度使わないようにします。予定どおりの再就職ができない案も比較すれば、住宅に使える現金の限度が見えます。働き続ける希望があっても、健康や雇用条件で変わる可能性は残ります。退職後も返済するなら、その年の手取り収入と生活費で成立することを確認し、現役時代の返済比率をそのまま使い続けないことが大切です。
比較のため、住宅へ入れる自己資金を300万円減らし、その分を借入れへ置き換える案を考えます。利用できると仮定した計算では、手元現金は900万円となり、年1.5％・20年の月返済は約115,811円です。元の案との返済差は約14,476円ですが、利息や手続費用の増加も確認する必要があります。現金を残すこと自体が必ず得という意味ではなく、その費用でどの支出へ対応できるようになるかを評価します。もともと自己資金が少ない場合は、この方法で増やせる現金にも限界があります。審査や借入割合で条件が変わることがあるため、正式な見積りで再比較することが必要です。
年金の試算は、夫婦合計の額面を１２で割るだけで終わらせません。本人と配偶者の見込額、受給開始時期、税や保険料を差し引いた生活に使える金額を確認します。受給開始までの空白期間があれば、その生活費は別に必要です。受給を遅らせる案を比較する場合も、増える将来収入と、受給前に取り崩す現金を同時に示しましょう。また、夫婦２人が存命の家計だけでは、長い老後を十分に点検できません。どちらかが先に亡くなった後の年金と支出を、別の家計として作ります。生活費が単純に半分になるとは限らず、住宅の維持費は残ります。年金見込額は本人の加入記録と就業条件によって違うため、他人の平均額をそのまま自分の収入にしないことが必要です。
預金残高の推移は、返済額だけの表では見えない家計の変化を示します。前年末の預金に、その年の手取り収入を足し、生活費、返済、税、特別支出を差し引いて翌年へつなげます。積立専用口座も含める場合は、口座間の移動を家計全体の支出にしないよう整理します。残高がプラスでも、その多くが翌年の入学金や納税のためのお金なら、自由に使える余裕は少なくなります。グラフには預金全体と用途を決めた資金を区別して表示しましょう。早い時期の大きな出費ほど、その後の積立の余地を奪います。９０歳時点で残高があっても、途中の年に不足する計画は修正が必要です。最低残高の金額だけでなく、下がる原因と立ち直る収入の確実性まで確認すると、見直す場所が分かります。
現金９００万円のうち６００万円を残すなら、住宅へ使う上限は３００万円です。総額２４００万円なら、差額２１００万円に対応する資金調達が必要です。退職金を使わない方針なら、その金額を頭金にも将来の完済資金にも入れずに試算します。ただし退職金を別用途で確保していることと、生活に全く使えないことは違うため、家族が用途を決めたうえで、必要に応じて比較案を作ります。
借入条件を確認し、６００万円を残した直後と、退職後１０年の残高を比べましょう。不足する場合は総額か返済方法の変更が必要です。
