A 完済を早めたいなら、いつ、どのお金で、いくら返すかを先に示す必要があります。将来余ったら返すという言葉だけでは、予定の完済年齢に届くかも、必要な現金が残るかも分かりません。
期間短縮と返済額軽減では効果の出方が違います。教育費が増える前の実行と、教育費が終わった後の実行を比べ、返済を急ぎすぎて現金不足を作らないようにします。
数字で確かめます。以下は実際のお客様の診断ではなく、仕組みを説明する想定事例です。本人35歳で、子どものいる世帯を想定し、月の手取りを40万円、現在の住居費を除く生活費を23万円とします。生活費には現在の食費、光熱費、日用品、通勤、現在の教育費などを含めます。これとは別に、新居の税・保険更新・修繕に備える住居費積立を月2万円、今後の教育・車・老後などのための目的別積立を月5万円と設定します。いずれも平均額や推奨額ではなく、説明用に置いた条件です。実際の相談では、本人の明細と見積りに入れ替える必要があります。
住宅総額を3,400万円、住宅へ入れる自己資金を300万円、取得前に使途を決めていない現金を900万円とすると、支払い直後の使途未定の現金は600万円です。この総額には、この事例で必要な建物・敷地工事・手続・入居準備を含むと仮定しています。実際の販売価格や工事見積りを示す数字ではありません。すでに教育や納税、事業運転のために取り分けたお金は、最初の現金に重ねて数えていません。ここで自己資金を増やすなら、毎月の返済が減る効果と同時に、この残額が減ることを必ず確認します。
繰上返済には、返済期間を短くする考え方と、毎月の返済額を減らす考え方があります。利息を減らしたいのか、退職後の月々負担を下げたいのかで、合う方法が変わります。実行前には手数料、最低金額、金利の再計算、控除への影響を確認し、使った後の現金残高を出しましょう。近い将来の進学費用を借り直すことになれば、住宅ローンの利息を減らした効果以上の負担が生じる可能性があります。予定表には実行しない案も残し、返済が進む効果と現金を持つ効果を比較します。毎年予定どおり実行できないと返済が成り立たない計画は慎重に扱います。余裕ができたときの選択肢として組み込み、実行できなくても必要な生活費と預金が守れることを、先に確認する順番が合理的です。
借入れは3,100万円です。年1.5％、35年、元利均等、ボーナス返済なし、金利が変わらないという計算条件なら、返済は月約94,917円、期間全体の利息は約886.5万円になります。この金利は説明用の仮定で、現在の商品金利や審査結果を示しません。毎月返済だけでなく、70歳まで支払いが続くこと、６５歳時点の残元金が約548.3万円になることも確認します。月々を低く見せるために期間を延ばすと、この後半の負担が変わります。取扱可能な年齢、借入期間、費用の融資対象は、金融機関の個別条件で確認が必要です。
この条件では、手取りから生活費、２種類の積立、ローン返済を引くと、月約5,083円が残ります。年換算では約6.1万円の差です。これは積立先へ移す金額を引いた後の、自由に使える資金の増減です。積立口座に移したお金が消えるという意味ではなく、家計全体の預金残高とは区別します。この差額を教育資金へも繰上返済へも使えるとして二重に割り当てることはできません。赤字になる場合は、生活費を削るという一言で終わらせず、どの支出をいくら変えられるか、あるいは借入額をいくら減らすかを具体的に検討します。
教育費は現在の月謝だけで設定すると、数年後の家計を見誤ります。授業料のほかに、入学金、受験、通学、教材、部活動、自宅外通学なら住居と生活費を分け、支払う年に置きます。２人の子どもが同時に在学する時期や、高校と大学の入学が近接する時期も確かめましょう。公立中心の案と、私立や自宅外通学を含む案を比べれば、希望変更で必要になる追加資金が分かります。奨学金や教育ローンは、利用条件や受取時期を確認し、子どもや親が将来返す負担も表示します。利用できる前提で住宅予算を先に使い切るべきではありません。教育用に確保した預金を頭金や繰上返済に回すなら、入学までの残り年数で同じ額を戻せるか計算します。進路を守るには、必要額だけでなく準備の締切を決めることが大切です。
１０年後に１００万円を繰上返済し、残り期間を変えずに返済額を再計算すると仮定した場合、その時点の元金は約2,373.3万円から約2,273.3万円へ減り、返済は月約90,918円になります。手数料や控除は含めていません。ここで必要なのは、１００万円を出した後にも、進学や修繕のための現金が残ることです。毎月の光熱費削減などを原資にする場合も、実際に別口座へ貯まった分だけを使います。期間短縮を選ぶ場合は効果が違うため、その方式で再計算します。予定の繰上返済ができなくても、家計が直ちに崩れないかを元の案で確認しておく必要があります。
手元に残す現金は、頭金を払った残りで偶然決めるものではありません。毎月の必須支出、収入が止まった際に立て直すまでの期間、近い将来に確定している支払いから必要額を積み上げます。たとえば必須支出が月２５万円で６か月分を確保するなら１５０万円ですが、これは計算例であり、全家庭に十分な金額という意味ではありません。片働き、自営業、介護負担がある家庭では、回復までに必要な期間も違います。教育資金や納税資金を同じ口座に置いている場合は、その分を自由に使える預金から除きましょう。保険金や給付金も、支給決定までの時間を確認します。すぐ使える現金が残っていれば、小さな収入減や設備故障のために金利の高い借入れを追加する事態を避けやすくなります。
住宅ローン控除は、家を買えば一定額が無条件で振り込まれる仕組みではありません。入居年、住宅の区分、床面積、所得、借入れなどの適用条件を確認し、実際の納税額を踏まえて見込み額を計算します。広告に表示された最大額を、そのまま自分の家計の収入としてはいけません。育休や退職などで所得と税額が変わる年は、受けられる額も確認が必要です。基本の資金計画では控除がなくても返済と生活が続くかを確かめ、見込める場合は該当年だけ別の入金として表示します。借入残高を残すために利息を多く払うことが、必ず得になるわけでもありません。繰上返済の判断では、減る利息と減る可能性がある控除を実額で比べます。制度の期限や要件は、契約時と申告時の国税庁の案内で再確認しましょう。
繰上返済の原資として毎月２万円を積み立てるなら、運用益を見込まない５年の合計は１２０万円です。ただしその間に車や教育へ使えば、同じ１２０万円を返済へも回すことはできません。繰上返済専用の口座を分け、実行予定日より前に必要な支払いを確認します。住宅ローン残高が減る達成感だけで決めず、実行後の生活資金が最低残高を割らないことを条件にしましょう。
繰上返済を行う案と行わない案を作り、実行後の残高を確認しましょう。実行原資のない計画は、まず借入額から再設計します。
