Q.認知症になってから家を売れる？将来の住み替えに備えて、元気なうちに何を準備すべきですか？

A.認知症の診断だけで、一律に家を売れないと決まるわけではありません。売買の内容を理解して判断する能力と本人の意思、代理の権限等を個別に確認します。家族が自由に署名できるとは限らないため、住み替えの希望と財産管理を早めに相談することを勧めます。

本人の意思と権限を分けて確認する

家の所有者は誰か、共有者がいるか、ローンや抵当権が残るかを最初に調べます。所有者が親で、子どもが管理している場合も、管理していることだけで売却する権限が生じるわけではありません。登記と契約を基に確認します。

売りたい理由は、施設への入居、通院、家の管理が難しいなど、本人の生活に沿って整理します。家族が費用を心配していることと、本人がどう暮らしたいかを分けて聞きます。早く現金にすることだけを目標に進めないことが大切です。

判断する能力や意思確認へ疑問がある場合は、不動産会社だけへ結論を求めず、弁護士や司法書士等へ相談します。必要に応じた医療面の確認も含め、本人の状況に沿う手続を検討します。診断名だけから、家族が法律上の能力を決めつけないようにします。

成年後見等の制度を利用する場合は、誰がどの権限を持つかを確認します。後見人に家族が必ず選ばれる、希望する売却が必ずできる、という前提にはしません。制度の目的と管理、報告や費用等の負担を専門家へ聞きます。

住んでいた家の売却も手続を確認する

裁判所は、成年後見人等が本人の居住用不動産を処分する場合の許可手続を案内しています。施設へ移ったから、元の住居は自由に処分できると決めません。対象となる範囲と必要な許可は、裁判所や法律の専門家へ確認します。

元気なうちに整理する資料

・所有と借入、登記、契約と財産の一覧。

・住み続ける条件、転居先と費用の希望。

・相談する家族、専門家、制度と連絡先。

・図面、境界、性能、補修と保証の保管場所。

任意後見等、生前に財産管理を考える方法もありますが、契約すればどんな場面でも自由に売れる制度とは限りません。いつ、どの権限が働き、本人と家族へどんな負担があるかを確認します。制度名を一つ選ぶ前に、何を実現したいかを整理します。

遺言は、死亡後の財産の扱いを考える資料です。生きている間の売却の代理権を、遺言があるという理由だけで判断しません。相続の準備と、生前の住み替えや管理の準備を分け、必要な書類と制度を専門家へ確認します。

転居先へ必要な資金も見積もります。売却代金から、残債、売却費用、転居、生活や介護等へ使う額を整理します。家を売ればすべての費用が賄えると決めず、売却が遅れる条件と、手続中に使う現金も確認します。

家を持ち続ける案では、本人が戻る可能性、管理の担当と費用を考えます。空き家になると、建物や庭、郵便、税金等の対応が必要です。売却を急がない場合も、何も決めずに放置するのではなく、期間と担当を明確にします。

本人の希望は、話し合った時期と内容を分かる形で残します。ただし、家族で書いたメモだけで必要な契約や法律上の手続を代替できるとは限りません。希望を専門家へ伝える資料として使い、適切な方法で準備します。

住宅を新しく建てる段階でも、将来の売却と管理を考えられます。共有を増やす名義、特殊な契約、遠方で管理しにくい家を選ぶ場合は、その条件を理解します。建てた後の選択肢まで見て、家族が必要な資料を取り出せる状態を作ります。

まずは本人が希望する次の暮らしを話し合い、登記とローンの資料を揃えて相談してください。心配が具体的になってから家族だけで進めるより、元気なうちに希望と権限を整理することが、住み替えを検討する際の準備になります。

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参照資料　P42、P40、P39