Q.発注済みの設備を変更したくなったら、キャンセル料の根拠を見せてもらえますか？

A.取消し費用が発生する説明を受けたら、発注状況、仕入先の取消条件、金額の計算根拠を確認してください。私は、「注文したから全額です」と一言で済ませず、返品や転用の可否も調べ、何の費用が残るのかを説明することが必要だと考えています。ただし、個別の契約や商品の状態により、取消しできる範囲は異なります。

発注のどの段階かを確認します

住宅会社が社内で手配した段階、仕入先へ注文した段階、製造が進んだ段階、納品済みでは条件が変わります。「発注済み」という言葉だけで同じ費用にはできません。品番、数量、発注日、注文が確定した経緯を確認することから始めます。

受注生産や特注色などは、一般の在庫品と返品条件が異なる場合があります。一方で、メーカーへ確認する前から、どの商品も取消し不可と決めることも適切ではありません。会社は実際の注文条件を調べ、分かった範囲と未確認の事項を伝える必要があります。

お客様が正式に了承していない商品が注文されていた場合は、その経緯も整理します。取消し費用の計算が正しいことと、その費用をお客様が負担するかは別の問題です。打ち合わせ記録や承認資料を照合し、どの内容に合意していたかを確認します。

商品代と手配や施工の費用を分けます

取消しでは、仕入先が請求する費用、送料、保管、設計変更などの作業が関係することがあります。それぞれの費用が本当に発生し、変更と関係しているかを確認します。仕入先の請求と住宅会社の手数料を混ぜて示されると、根拠を理解しにくくなります。

例えば、説明用に返品の手数料が3万円、返送費が1万円なら、合計4万円の内訳と、ほかに必要な作業を明記します。この数字は当社やメーカーの基準ではありません。新しく選ぶ設備の差額まで含め、変更全体でどれだけ負担が増えるかを計算するための例です。

仕入価格のすべてを開示できない事情がある場合でも、取消条件やお客様の負担を計算した方法は説明してもらってください。必要に応じて取引先の名称などを伏せた資料を示す方法もあります。機密だから一切説明できない、という状態では合意が難しくなります。

変更しない場合と比べて決めます

元の商品を使う案、返品して変更する案、設置せず引き取る案など、現実に可能な方法を確認します。引き取る場合も、保管や配送、保証の開始時期が問題になることがあります。残った商品を受け取れば必ず得になるとは限りません。

変更の判断前には次の4点を確かめます。

・正式な注文の内容と承認の記録。

・返品や取消しができる期限と条件。

・取消しと再手配にかかる総費用。

・納期や周囲の工事に及ぶ影響。

契約書に取消料の定めがあっても、表示された金額が当然にどの場合も有効だと決めつけないことが大切です。金額や条項に疑問がある場合は、契約資料をそろえて住まいるダイヤルや法律の専門家へ相談してください。このQ&Aだけで支払義務を確定することはできません。

取消しを依頼した後は、仕入先から受理されたかを確認します。会社へ相談しただけでは製造や出荷が進む可能性があります。いつまでに正式な回答をするかを決め、その間に進めてよい手配の範囲を共有しておくと、負担が増えるのを防ぎやすくなります。

すでに払った代金がある場合は、その金額を新しい設備代へ充てるのか、返金するのかも確認します。取消料だけを決めて、精算の方法を未定のまま残さないでください。

私は、変更したいお客様を責めるより、いま選べる方法と残る費用を具体的に示すことが会社の役割だと考えています。当社へも、金額だけでなく根拠を聞いてください。費用を理解したうえで、変更するか元の計画を続けるかを選ぶことが必要です。

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74　契約後に仕様を変更したら、追加金額と完成日の変化をいつ示してもらえますか？

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参照資料　S1、S3