独立して間もない人は、どう準備する？
結論 :独立直後は実績と資金繰りの準備を優先する
A 独立して間もない人は、事業年数、申告実績、収入の継続性について、申込候補の銀行へ先に確認します。会社員時代に高年収だったことだけで、自営業として同額を借りられるとは限りません。必要な決算がまだない場合に相談できるか、何がそろうまで待つかを具体化してください。
独立前の給与で審査を受けた後に独立が決まった場合は、その変更を融資実行前に知らせます。以前の勤務先のまま申込情報を残す方法は採りません。事業の立上げと住宅取得はどちらも現金を使うため、承認の可能性だけでなく、同時に進められる資金量かを確認することが重要です。
独立直後は売上の勢いがあっても、必要な経費や税、資金の回転がまだ安定しないことがあります。開業前の給与実績が新しい事業所得と同じ扱いになるとは限りません。申込先へ事業の開始と実績を示し、相談できる時期と不足資料を確認します。住宅の契約を先に確定し、それに間に合う銀行を後で探す順序では、資金と契約の選択肢が狭くなります。
開業日と事業の実態を整理する
開業の届出、事業内容、主要取引先、契約、入金、経費、今後の受注等をまとめます。届出を出した日だけで、十分な収入実績ができるわけではありません。見込売上、受注済みの金額、既に入金された金額を区別し、銀行が求める資料で説明できる状態にしてください。
前職と同じ取引や専門資格を使う場合でも、その事実があれば必ず事業年数を通算してもらえるわけではありません。経歴として説明する資料と、今の事業の所得を示す資料を分けます。勤務時代の人脈や将来への自信だけを返済原資として扱わず、契約と数字を確認しましょう。
開業届等に加え、事業内容、取引先、契約、請求・入金、仕入等を求められる範囲で整理します。開業日が一つでも、前職から継続する仕事、新たに始めた仕事で実績の説明は違います。売上予定と確定した受注、実際の入金を分けます。前職の収入をそのまま事業収入として申告せず、本人の経歴と事業の連続性を、銀行へ正確に説明してください。
何期分の資料が必要かを先に聞く
申込先によって必要とする申告や決算の期間が異なります。「自営業は必ず三年待つ」と全国一律に考えず、現在の営業年数と提出できる資料を伝えます。一方、必要な実績を満たさない商品へ、給与所得者のように入力して申し込むことはしないでください。
申告書、決算書、納税証明等をいつ取得できるかを確認し、その時期を家づくりの工程へ入れます。確定申告後すぐにすべての証明がそろうとは限らないため、税務署や銀行へ取得・提出時期を照会します。銀行の必要書類案内で、自営業に必要な資料の種類も確認しましょう。[資料03]
必要な決算・申告の年数、公的証明、月次の補足等を確認します。最初の申告が済めば全商品で受付可能とは限りません。反対に、一社の条件を全国共通の待機期間とも考えません。銀行が指定する資料の範囲と、次に確認できる時期を記録します。資料不足なのか商品条件外なのかを分けると、待つ間に何を準備すべきかが具体的になります。
事業資金と住宅資金を口座上でも分ける
仕入れ、設備、広告、家賃、外注費、税金等に残す資金と、家庭の生活・住宅に使う資金を区別します。借りた創業資金や一時的な売上入金を、自由に使える住宅の頭金と考えないでください。事業用借入の資金使途や返済条件は、その借入先との契約でも確認します。
仮に預金が800万円あっても、近く払う仕入れ300万円、税金等100万円、生活予備資金200万円を残すなら、住宅に回せる額は同じ800万円ではありません。これは分け方を説明する仮定です。口座残高の見た目より、支払い後に残る金額をもとに建築予算を決めましょう。
創業時に受けた融資がある場合は、その契約の資金使途も確認します。口座へ入金済みだから住宅の頭金へ自由に回せると判断しないでください。借入先へ用途と返済条件を確認し、住宅資金は正式に使える自己資金で計画します。事業向けと住宅向けの借入を混同しないことが重要です。
口座を分けること自体で審査が通るわけではありませんが、事業と生活の現金を把握しやすくなります。納税、仕入、事業返済、設備更新へ必要な金額を除き、住宅へ使える額を考えます。仮定例で預金500万円のうち運転資金300万円、納税等100万円なら、残りは100万円です。残額からさらに生活予備費も必要なら、全額を頭金へ回す計画は慎重に判断します。
低い売上でも返せる計画を試す
開業直後の売上は月ごとの変動が大きい場合があります。好調な一か月を十二倍するのではなく、固定費と最低限必要な生活費を確認します。入金が遅れた場合、取引先が一社減った場合等を仮定し、事業を維持しながら住宅返済を払えるかを見てください。
住宅購入を待つ案も、単に家賃がもったいないという理由で外さないようにします。待つ間に実績と自己資金を積み上げる効果、土地や建築費の変化、家族の時期的な希望を比べます。将来価格や金利を断定せず、今分かる条件で複数の案を計算することが、無理な同時投資を防ぎます。
売上減、取引先の支払遅延、本人が休む場合を分けて試算します。仮定例で家計へ渡せる額が月35万円から25万円へ減り、生活費と住宅費が計30万円なら月5万円不足です。事業借入で補う前提にせず、借入額や家の総額を見直します。売上が増えれば経費も増える場合があるため、楽観的な売上予測だけを返済の根拠にしないことが重要です。
相談可能な時期と契約前の支出を決める
銀行には「開業何か月で申込対象か」「必要な申告期間は何期か」「前職の資料を補足として使えるか」を聞きます。対象外なら次に相談する時期を決め、住宅会社にはその間の設計・調査費と中止時の精算を確認します。審査の見通しがないまま支出を積み上げないでください。
独立直後に家を持つことが必ず間違いなのではありません。事業と家庭を同時に守れる条件かどうかが判断の中心です。使える商品の確認、正しい実績資料、分けた資金管理をそろえ、借りられる額を探す前に、仕事が続く予算と家族が暮らせる予算を一つにつなげて考えましょう。
今進めるなら、申込対象、認定する収入、自己資金、途中払い、特約等を確認します。待つなら、資料がそろう月、貯蓄目標、家計の実績、再相談日を決めます。土地の手付、設計料等を先に払う場合、融資不成立でも残る負担を確認してください。独立の成長資金と住宅の現金を同時に使い切らず、事業と暮らしが両方続く順序を選びます。
関連URL
1 SBI新生銀行 審査のお申し込み方法および条件
所得区分に応じた必要資料と申込み条件を確認できます。独立後の実績が短い場合は受付条件を先に照会します。
https://www.sbishinseibank.co.jp/retail/housing/flow/examination/?intcid=hou1_snavi_34
2 三菱UFJ銀行 住宅ローンの必要書類
自営業者等が提出する資料を確認できます。申告書、公的証明、物件資料を順序立てて集める際に使います。
https://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/soudan/shorui_form/index.html
