持病がある場合、団信の告知はどうする？
結論 ：質問に沿って本人が正確に告知する
A 持病がある場合は、団信の告知書や画面の質問に沿って、本人が病歴、治療、投薬、検査等を正確に伝えます。加入できるかを住宅会社や本人が病名だけで決めるものではありません。保険会社の判断に必要な事実を、指定された方法で告知することが基本です。
住宅金融支援機構も、告知と事実が違う場合、保険金が支払われず債務を弁済できないことがあると案内しています。営業担当へ口頭で相談したことと、正式な告知を行ったことは別です。「その程度は書かなくてよい」と言われても、質問の対象なら省かないでください。[資料31]
告知は、保険の質問に対して、本人が対象期間・内容に沿って正確に答える手続きです。持病があるから必ず加入不可とも、治療中でも問題なしとも一律にはいえません。営業担当の判断で省略するのでなく、病名、受診、薬等のうち質問された事実を確認します。医師が日常生活に問題ないと話したことと、保険の加入審査で告知不要になることは別です。
告知の対象期間と尋ねられる内容を読む
告知書では、現在の状態だけでなく、指定された期間の通院、検査、入院、手術等を尋ねることがあります。何年前まで、どの事実を答えるかはその商品に従います。今は元気、症状がない、薬を減らしたという本人の感覚だけで、対象の受診歴を不要と判断しないようにしましょう。
診断名、受診日、薬の名前、治療の期間、医師からの指示等が分からない場合は、診療資料や医療機関への確認を使います。記憶で適当に埋めるより、分からない項目を保険会社の案内窓口へ照会してください。質問の意味が曖昧なときも、住宅会社の推測で回答を作らないことが重要です。
健康診断で指摘されたが治療していない項目等も、告知書が何を尋ねているかを確認します。通院していないから回答不要と決めず、質問の対象かを正式な窓口へ聞いてください。病気の重さを本人が評価して省くのではなく、対象期間と質問に沿って事実を説明することが重要です。
告知書の期間、受診、検査、投薬、入院・手術等を質問ごとに読みます。記憶が曖昧なら、お薬手帳や診療記録等で必要な事実を確認します。自己判断で病名を変えたり、治ったから対象期間の受診を省いたりしません。質問に当てはまるか不明な場合は、指定窓口へ具体的に照会します。記載・入力日が何の基準日かも確認してください。
必要な補足資料と提出先を確認する
診断書や健康診断結果等を求められる場合は、所定の様式、対象時期、提出期限、費用を確認します。一般的な診断書を先に取っても、必要な情報が足りず取り直しになることがあります。保険の審査に必要な範囲を確認し、正式な提出先へ送ってください。
健康情報は機微な個人情報です。住宅会社の一般メールや家族のグループへ一式を送る前提にはしません。銀行と保険会社の手続き上、誰が閲覧するかを確認し、本人が指定の窓口で対応します。書類の控えも安全に保管し、告知内容と後の追加説明が食い違わないよう管理しましょう。
補足資料は、何をどの形式で誰へ提出するかを聞きます。健康情報は銀行の借入相談と保険の告知で役割が違うため、住宅会社の全担当へ広く渡す必要があるとは考えません。告知内容の控えと送信・受付記録を適切に保管します。追加の診断書等が必要なら、取得期間と費用を確認し、土地・工事の期限へ影響しそうな場合は早めに日程を相談してください。
通常団信と別の選択肢を確認する
通常の団信に加入できない場合、引受範囲を広げた団信等を扱う商品があるかを金融機関へ聞きます。利用条件や上乗せ金利、保障内容、保険会社の判断があるため、持病があれば必ず使える制度ではありません。複数の選択肢を比べる際も、それぞれに正確な告知が必要です。
団信加入を必須としない住宅ローンの例もありますが、借入人に万一のことがあった場合の返済は別に備える必要があります。単に審査を通すためだけに無保障の借入を選ばず、家族の収入、貯蓄、既存保険、相続等の影響を確認してください。選択肢の整理は02-057でも扱います。
通常団信、引受条件を緩和した団信、団信を必須としない融資等には、それぞれ別条件があります。保障が広いほど全ての人に合うとは限りません。金利等の追加費用、対象年齢、疾病の条件、保障終了を比較します。どれに加入できるかと、加入後の家計を守れるかは別なので、借入残高と既存保険、預金、公的給付等を合わせて確認してください。
告知後の変化と保障開始を照会する
告知した後、融資実行や保障開始までに新しい診断・検査・治療等があった場合、追加の連絡が必要かを正式な窓口へ確認します。告知書を送った日からすべての保障が始まるとは限らないため、開始日と条件を聞いてください。融資の本承認と保険の成立を同じものにしないことが大切です。
住宅ローンのために通院や治療を自己判断でやめたり、医師へ事実と違う内容の証明を依頼したりしません。治療については医療の専門家へ相談し、住宅は実際の健康状態で利用できる方法と予算を検討します。加入を焦ることより、必要なときに有効な保障であることを優先しましょう。
告知後の受診・検査・診断等に変化が生じた場合、どの時点まで何を連絡するかを保険・銀行の指定窓口へ確認します。自己判断で再告知が不要と決めません。必要な治療や検査を審査の都合で遅らせるのでなく、医療上の判断は医師へ、保険上の手続きは所定窓口へ相談します。加入内諾、正式結果、融資実行、保障開始を同じ日と考えないことが重要です。
口頭の安心ではなく正式な結果を確認する
質問は「この事実はどの欄へ告知するか」「必要な補足資料は何か」「追加連絡の条件と保障開始日はいつか」です。告知済みの内容、追加依頼、審査結果、選んだ保障を本人が確認し、住宅の契約・融資実行の予定と合わせます。未確認のまま家の支払日を確定させないでください。
持病があることだけで住宅取得を諦める必要はありませんが、告知を軽くして進める方法は選びません。融資、保険、医療の判断を分け、正しい資料で確認することが重要です。家族が負う返済と保障の範囲を理解したうえで、使える商品と無理のない総予算を選びましょう。
最終的に、加入結果、選んだ保障、条件、開始日、対象外、請求方法を確認します。口頭で「たぶん大丈夫」と聞いた段階で、保障を前提に住宅の総額を増やさないことです。未成立なら契約期限や融資の代替も確認します。正確な告知は審査のためだけでなく、万一の支払いに関わるため、本人が理解し、事実と正式な結果を確認して進めてください。
関連URL
1 住宅金融支援機構 新機構団信の加入手続きと注意点
告知と加入手続きの注意点を確認できます。病歴等は指定された正式な手続きで正確に申告します。
https://www.jhf.go.jp/danshin_menu/shin-danshin/tetuduki.html
2 住宅金融支援機構 新機構団信の加入要件と保障内容
加入要件と保障内容を確認できます。加入できるかと、何が保障されるかを分けて確認します。
