火災保険と地震保険

Q　火災保険・地震保険の保険料を見直すには？
補償範囲・免責・割引条件をどう比較しますか？

A　火災保険・地震保険の保険料は、建物と家財の対象、保険金額、補償範囲、免責金額、契約期間をそろえて比較します。必要な補償を落とす前に、構造の区分や適用できる割引、重複する特約を確認しましょう。安くなった理由と、事故時に増える自己負担を分けて判断します。

補償の対象と保険金額をそろえる

建物だけを対象にする契約と、家具・家電等の家財も対象にする契約では、同じ保険料になりません。門・塀、物置、太陽光設備等がどの範囲に入るかも確認します。住宅の売買価格やローン残高を、そのまま建物の保険金額にするのではなく、保険会社による評価の条件を確かめます。

再調達価額は、同等の物を現時点で再築・再購入するために必要な金額を基にした評価です。時価額とは考え方が異なり、保険金額の設定が不適切なら必要な補償を得られない場合があります。土地代を含めて考えず、建物と家財を分けて評価します。更新時にも見直しを行いましょう。［E10］

火災保険は、商品や選択内容によって風災、水災、盗難、破損等の補償範囲が異なります。水災と、給排水設備の事故による水濡れも同じ補償ではありません。ハザードマップに加えて敷地の高低差や周辺状況を確認し、補償を外した場合に対象外となる事故を説明してもらいます。［E9］

免責と期間を合わせて見積もる

免責金額は、事故のときに契約者側が負担する金額です。保険料が下がっても、風災等の事故ごとに自己負担が大きくなるなら、貯蓄で対応できるか確認します。事故の種類によって免責や支払条件が異なる商品もあるため、一つの金額だけで比較しないようにします。

仮の比較例で、同じ期間・保険金額・補償範囲のA案が12万円、B案が10万円でも、ある事故の免責がA案1万円、B案10万円なら、保険料の差2万円に対して事故時の自己負担差は9万円です。発生を予測した計算ではなく、負担の置き方の違いを確認する例として考えます。

契約期間が違う見積もりは、まず期間をそろえて取り直します。単純な年割りは支払いペースの確認には使えても、補償や更新後の保険料まで等しいことにはなりません。一括払いで手元資金が不足しないか、分割払いの総支払額はいくらかも合わせて比較します。

個人賠償責任などの特約は、自動車保険等の既存契約と対象範囲が重なる場合があります。ただし、補償される家族、限度額、示談対応などが違うこともあるため、名称だけで削除しません。必要な特約をどの契約に残すかを、既存の保険証券と合わせて確認しましょう。

地震保険と割引を別に確認する

地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊等は、通常の火災保険の補償とは別に地震保険で備えます。制度上の地震保険は、同じ条件なら保険会社による商品内容・保険料の差がありません。したがって、火災保険との合計が違う場合は、それぞれの条件を分けて確認します。［E7］

地震保険には耐震等級等に応じた割引があり、適用には所定の確認資料が必要です。複数の割引を重ねて使うことはできません。「耐震等級3相当」という説明だけで手続きを終えず、割引に使える証明書がそろうか確認します。火災保険側の構造区分も、設計資料に基づいて申告しましょう。［E8］

担当者には「この家で補償を外すと困る事故は何ですか」「免責と支払条件は事故別にどう違いますか」「構造区分と割引の確認に必要な書類は何ですか」と質問します。保険会社名や保険料だけを並べず、同じ条件の比較表と、変更によって対象外になる内容を受け取ります。

保険料を抑えるとは、必要な備えを確認し、不要な重複や申告の誤りを減らすことです。地震保険は建物の再建費を必ず全額まかなう仕組みではないため、受け取れる条件と限度も確認します。家計で持てる自己負担額を決めたうえで、無理なく続けられる契約を選びましょう。

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参考資料　E7　E8　E9　E10