Q. チラシやホームページで見かける注文住宅の「本体価格表示」は信用できる？
A. そのまま信用してはいけません。住宅業界における「建物本体価格」には法的な統一ルールがなく、実際に生活を始めるために不可欠な「付帯工事費」「確認申請費・諸経費」「地盤改良費」「外構費」などがすべて除外された「暮らせない状態の価格」だからです。
チラシに「本体価格1,500万円！」と大きく書かれていても、実際に住める状態にして引き渡しを受ける頃には、見積もりが2,200万〜2,500万円以上に膨れ上がることが日常茶飯事です。本体価格の安さに惑わされず、最初から「暮らせる状態の最終総額」で比較検討することが不可欠です。
「本体価格」と「実際に暮らせる総額（総費用）」の内訳比較
| 費用の内訳 | 含まれる具体的な工事・諸費用 | 本体価格の表示に含まれるか？ |
| ① 建物本体工事 | 基礎、構造躯体、屋根・外壁、内装、標準設備（キッチン・風呂・トイレ） | ◯ 含まれる |
| ② 付帯工事（屋外工事） | 屋外給排水工事、屋外電気引き込み、雨水排水工事、仮設足場・仮設トイレ・養生費 | × 含まれない（約200万〜350万円） |
| ③ 申請・業務諸経費 | 建築確認申請費、瑕疵保証登録料、現場管理費、設計監理料 | × 含まれない（約100万〜150万円） |
| ④ 土地・地盤関連費 | 地盤調査費、地盤改良工事（必要な場合）、造成・土留め工事 | × 含まれない（約50万〜200万円） |
| ⑤ 外構・エクステリア | 駐車場土間コンクリート、カーポート、境界ブロック・フェンス、ポスト・表札 | × 含まれない（約200万〜350万円） |
| ⑥ 諸費用・税金 | 登記費用、住宅ローン手数料・保証料、火災保険料、印紙税、消費税 | × 含まれない（約150万〜250万円） |
結論: チラシに載っている「本体価格」は、家づくりにかかる総費用の約65〜70％程度に過ぎません。残りの30〜35％（数百万円〜1,000万円近く）が「別途費用」として後から請求されます。
住宅会社が「本体価格」だけを安く見せる3つのからくり
1. 意図的に坪単価を低く見せて問い合わせ・来場を獲得する
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広告に総額2,300万円と書くよりも、「本体1,480万円（坪単価49万円！）」と書いた方が、予算を抑えたい施主を展示場や相談会に呼び込みやすくなるためです。
2. 契約後に「オプション・付帯工事」として回収する
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契約前は本体価格をベースに安く見せ、「契約後に詳細を決めましょう」と契約を急がせます。
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契約を交わした後に「給排水工事で＋200万円」「確認申請で＋100万円」「網戸や照明で＋80万円」と追加見積もりを出し、最終的に高額な利益を回収するビジネスモデルです。
3. 標準仕様を「生活が成り立たないレベル」まで削る
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本体価格を下げるため、網戸、全室照明、カーテンレール、エアコン専用回路、アンテナ、シャッターなどをすべて標準から外し、「有料オプション」に設定している会社も珍しくありません。
山梨の気候・土地条件で「本体価格の罠」にハマると危険な理由
甲府盆地周辺をはじめとする山梨県エリアでは、地域特有の付帯・外構費用が大きいため、本体価格だけを見ていると必ず資金計画が破綻します。
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車社会による「高額な外構費用（200万〜300万円以上）」世帯で2〜3台以上の車を所有する山梨では、駐車スペースの土間コンクリートやカーポート、広い敷地を囲む境界フェンスの費用が都市部より確実に多くかかります。これを抜いた本体価格だけで予算を組むと、後から外構費用が払えなくなります。
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敷地の高低差・水道引き込み工事の発生造成が必要な土地や、前面道路から宅内へ水道管を新しく引き込む工事（数十万〜百万円単位）など、地域特有の付帯費用が必ず発生します。
商談時に営業マンへ投げかけるべき「見極めの質問」
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「チラシの本体価格以外に、付帯工事・確認申請費・諸経費・消費税を含めると、この家は最終的にいくらで鍵をもらって暮らせますか？」→ 曖昧にごまかさず、入居総額の概算を即座に開示できるかを確認します。
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「今の見積もりに、網戸・照明・屋外給排水・仮設工事・申請費はすべて含まれていますか？除外されている工事を一覧で出してください」→ 後から追加になりそうな項目を契約前にすべて洗い出します。
デザインハウス甲府の考え方
デザインハウス甲府では、お客様を惑わす「見せかけの本体価格」や「後出しジャンケンの追加請求」を完全に排除し、最初から付帯工事を含んだ「明朗なコミコミ総額表示」を徹底しています。
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生活を守る明朗な総額パッケージ
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24坪・平屋3LDK：総額2,050万円（税込・標準付帯工事込）
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30坪・2階建て3LDK：総額2,200万円（税込・標準付帯工事込）
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屋外給排水工事、確認申請費、瑕疵保証、全室照明、網戸など、実際に暮らすために必要な基本項目を最初から標準装備。
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妥協のない最高峰の標準スペック
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2×6工法、許容応力度計算による耐震等級3、制震装置evoltz
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断熱等級6（UA値0.46以下）、全棟気密測定（C値0.7以下保証）
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熱回収率92%の第1種熱交換換気、大容量太陽光発電8kW以上、長期優良住宅認定、全棟完成保証
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生涯の家計を守る安全予算
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契約後の想定外な増額をなくし、子どもの教育費や車の維持費、老後資金をしっかり残せる家づくりをお約束します。
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よくある質問
Q. 本体価格と総額（総費用）の差額は、一般的にいくらくらい見込んでおくべきですか？
A. 一般的な木造注文住宅の場合、本体価格に加えて「＋500万〜800万円前後」（付帯工事・諸経費・外構工事・地盤改良等）が最低限必要になります。
Q. 「付帯工事込み」と書かれていれば追加費用は一切かかりませんか？
A. 会社によって「付帯工事」の範囲が異なります。「屋外給排水は何メートルまで標準か」「確認申請費や地盤調査費は入っているか」を必ず契約前に確認してください。
結論
住宅会社の「本体価格表示」は、会社都合の広告宣伝用テクニックに過ぎません。
「本体1,000万円台」という見せかけの数字に惑わされることなく、屋外給排水・申請費・税金・外構を含んだ「暮らせる状態の最終総額」と「確かな基本性能（耐震等級3・断熱等級6・C値実測）」を最初から正直に提示してくれる誠実な住宅会社を選びましょう。
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