Q.御社の公開価格と、実際の契約金額が変わるのはどんな場合ですか？

A.公開しているプランや仕様と、ご希望の建物・敷地条件が違う場合に変わります。建物の変更、土地ごとに必要な工事、価格の適用時期を分け、公開価格から何を足し引きしたかを見ていただくことが大切です。理由の分からない増額にしないことを重視します。

公開価格をどの条件の価格かで読みます

住宅の公開価格には、対象の面積、間取り、標準仕様、含まれる工事などの前提があります。同じ外観に見えても、窓、屋根、設備、施工範囲が変われば、同じ金額になるとは限りません。まず価格を掲載したページや資料の日付と、適用条件を確認してください。

当社のコミコミ価格でも、敷地条件や希望によって別途になる費用があります。名称だけで、土地を含めて入居に必要なものがすべてそろうと受け止めないでください。公開している含有項目と除外項目を、ご自身の土地に当てはめる必要があります。

例えば、建物の設備を変更した差額と、上下水道を道路から引き込む費用では、発生する理由が異なります。前者は希望の選択、後者は敷地の確認が必要な工事です。まとめて追加費用と呼ぶだけでは、どこを調整できるか分からなくなります。

増減する理由を3つに分けて確認します

1つ目は、ご希望による変更です。面積、間取り、窓、設備、仕上げなどを変えたときは、変更前後の内容と差額を確認します。別の商品を選び直した場合も、元の公開プランに対する追加と、商品そのものの価格差を区別します。

2つ目は、土地条件による工事です。地盤、給排水、高低差、残土、車両の進入条件などが関わります。調べる前に確定できない場合は、概算額、調査時期、確定した金額を分けます。未確定の費用をゼロとして総額を伝えると、後で予算が崩れます。

3つ目は、価格の適用時期や発注条件です。過去の掲載価格が現在も適用できるか、見積もりの期限や仕様の変更があるかを確認します。ここは、希望した設備を増やした話とは別です。どの時点の条件で見積もったかを残してください。

仮の計算で、公開価格2,200万円に希望変更80万円、敷地に必要な工事120万円を加えれば、対象の工事費は2,400万円です。ただし、登記、融資、土地、家具などを別に扱っているなら、それらまで含む総予算はさらに整理が必要です。この数字は説明用で、当社の個別見積額ではありません。

契約金額と入居までの総予算を混同しません

工事請負契約の金額に何が入るかと、家づくり全体でいくら必要かは、分けて把握してください。外構を別発注するなら契約金額から外れていても支払いは必要です。見積もりが安くなっても、別の支払先へ移しただけということがあります。

相談では、公開価格を出発点に、採用しないもの、追加するもの、敷地で必要なもの、他へ支払うものを一覧にします。調査の結果、不要になった概算工事があれば、減額の反映も確認してください。増える項目だけを追うと、予算全体の更新ができません。

仕様を決めた後も、見積書、図面、仕様書の版をそろえることが大切です。古い設備の価格と、新しい間取りの面積を混ぜて比較すると、差額の理由を誤解します。日付と変更内容を付けておくと、ご家族でも判断しやすくなります。

当社へは、「この公開価格から、わが家では何が変わりますか」と聞いてください。続けて、未確定の項目と、それが分かる時期を確認します。金額が変わることを曖昧にせず、選択や土地の条件に沿って説明できる状態を目指します。

公開価格は比較の入口になります。そこからご自身の計画に必要な条件をそろえ、最終的にいくら支払い、何が完成するのかまで確かめてください。その順番なら、契約後に思っていた範囲と違ったという行き違いを減らせます。

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23　御社より数百万円安い見積もりを見せられたら、まず何を確認しますか？

27　見積もりに有効期限があるのはなぜですか？期限までに契約しないと同じ価格では建てられませんか？

28　契約後に建材価格が上がったら、追加費用は必ず支払う必要がありますか？

参照資料　S1