Q.契約後に地中埋設物が見つかったら、撤去方法と費用をどう決めますか？

A.まず場所と状態を記録し、何が見つかったか、工事や安全にどう影響するかを確認します。そのうえで撤去範囲、処分方法、見積もり、負担する人を整理します。私は、見つかった物をすぐ処分してから追加金額を知らせる進め方は避けるべきだと考えています。安全上急ぐ対応がある場合も、理由と作業範囲を分けて説明します。

掘り出した時点の状態を残します

古い基礎、浄化槽、井戸、配管、廃材など、見つかる物によって必要な調査は変わります。写真には位置と大きさが分かる情報を残し、図面のどこにあるかを記載します。土を掘った担当者の話だけでなく、現場責任者が状況を確認することが大切です。

正体が分からない容器や配管などを、お客様が自分で触ったり壊したりしないでください。構造物が崩れるおそれや、周囲の地盤に影響する場合もあります。まず安全を確保し、必要に応じて関係する専門業者や行政の窓口へ確認します。

撤去すると残せなくなる情報もあるため、土地の売買契約との関係を調べる場合は、売主や仲介会社への連絡も検討します。施工会社だけで土地の売主の責任を最終判断することはできません。発見を知らせる時期や方法は、契約と専門家の助言に沿って確認してください。

撤去の範囲と数量を確かめます

一部だけ見えている段階では、全体の量が分からないことがあります。その場合は、調査や試掘に必要な費用と、撤去工事の費用を分けます。「一式」で上限なく進める前に、追加の判断が必要になる量や金額を決めておくと、行き違いを減らせます。

例えば、古い基礎が見つかったなら、撤去する寸法、搬出量、処分先、埋め戻しと転圧まで確認します。撤去費だけが安くても、土の補充や再確認が別料金なら総額は変わります。新しい建物の基礎や地盤計画へ影響するかも、設計側と調べる必要があります。

すべて撤去する案と一部を残す案を検討するときも、費用だけを基準にはできません。建物の支持や将来の配管、法令上の扱いなどを確認します。「見えなくなるから残してよい」という判断では、次の工事や将来の維持管理に問題を残すおそれがあります。

工事の発注者と費用負担を区別します

施工会社へ撤去を依頼する人と、最終的にその費用を負担する人が同じとは限りません。土地の売買条件、工事の契約範囲、事前説明などを確認します。売主に請求する予定というだけで、工事代金が支払われると決めつけないことも重要です。

協議で整理したいのは次の4点です。

・発見日時と位置や物の状態の記録。

・調査と撤去や復旧の範囲と見積もり。

・売買契約と工事契約それぞれの確認先。

・費用の負担と工事再開や完成日への影響。

費用負担が決まらない間も、穴の養生や周囲の保全が必要な場合があります。その作業を誰が依頼し、どこまで行うかを確認します。撤去の全体を承認することと、危険を避ける一時的な対応を了承することは分けて記録します。

工事が終わったら、撤去後の写真と処分の記録、埋め戻した範囲などを保存します。見つかった物を取り除いただけで終えず、その後の建物の施工へ問題なく進めるかを確認してください。残した物があるなら、位置と理由を完成時の資料にも残します。

発見した物が敷地の境界近くにある場合は、隣地への影響も確認します。自分の土地の中だけの作業として進めてよいかを、位置と撤去方法に沿って調べる必要があります。

当社へも、土地購入時の説明書や解体の資料があれば共有してください。私は、予測できなかったことを理由に説明を省くのではなく、分かった時点から判断の材料をそろえることが必要だと考えています。撤去の要否と、誰が払うかを順番に整理することが、混乱を抑える第一歩です。

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参照資料　S1、S3