Q.危険な施工や事実と異なる書類作成を求められたら、依頼を断りますか？
A.安全や法令、契約の適合を損なう施工や、事実と異なる書類の作成には応じるべきではありません。私は、お客様からの希望でも、受注や値下げのために必要な確認を省く判断はしたくありません。何が問題なのかを説明し、適法で安全な代替案を検討します。その条件に合意できなければ、依頼を引き受けない判断が必要です。
危険かどうかを根拠で説明します
希望の内容が一般的でないことだけで、危険だと決めつけるのは適切ではありません。構造、施工方法、メーカーの条件、法令などを確認し、何に適合しないかを説明します。営業担当だけで技術的な可否を即断せず、設計や施工の責任者へつなぎます。
例えば、大きな開口を設けたい場合は、その希望自体を否定せず、必要な構造と費用を検討します。一方、計算で必要な部材を減らす、雨仕舞いを省く、危険な仮設のまま作業するなど、確認された条件を無視する依頼には対応できません。
「何かあっても自己責任にします」という一筆があっても、会社の責任や法令上の義務が当然になくなるわけではありません。家族、作業者、近隣、将来の所有者へ影響することもあります。希望者だけが了承すれば何でもできるという進め方は避ける必要があります。
書類には実際の内容を記載します
融資、申請、税務、保証などへ出す資料は、実際の工事や資金の内容に沿って作成します。年収、借入れ、工事代金、居住の予定などを、審査を通すために変えてよいわけではありません。担当者が慣行だと説明しても、不明点は提出先へ直接確認してください。
例えば、設備を外して安く建てるのに、書類上は元の設備があるように扱う方法は、制度の条件と実際の住宅を食い違わせます。費用を抑えたいなら、採用する内容を正しく記載したうえで、利用できる制度や融資を調べる必要があります。
会社からの提案で事実と違う記載を求められた場合も、署名する前に内容を確認します。誰が作った資料かだけで安心せず、ご自身の申込内容と提出先を把握してください。すでに提出した資料に誤りがあるなら、独断で隠さず、訂正方法を提出先へ照会します。
断る理由と検討できる代替案を示します
依頼を受けられないときは、何が適合しないか、どの条件なら検討できるかを説明します。予算が理由なら、面積、形状、設備など、必要な性能を守りながら調整できる項目を比べます。問題のある方法を、別の名称に変えて進めることは解決になりません。
確認では次の4点を記録します。
・求められた施工や書類の具体的内容。
・適合しない条件と確認した根拠。
・実現可能な代替案と費用や日程。
・引き受けるかを判断するための合意事項。
すでに契約している場合は、依頼を断ることと、契約全体を終了することは別です。工事の保留、変更、解除、費用の取扱いは契約と経緯に沿って協議する必要があります。問題があるからと一方的に現場を放置せず、建物と周囲の保全も確認します。
お客様が意図せず制度や施工の条件を誤解している場合もあります。最初から不正を望んでいると決めつけず、どの説明からその希望になったかを聞きます。そのうえで、実際の条件を共有し、誤解したまま契約を進めないことが重要です。
代替案を採用する際は、提出する資料と実際の施工内容を再び照合します。相談の途中で変わった内容が、古い見積もりや申請の資料へ残っていないかを確認することが必要です。
私は、断れない会社であることが、お客様の利益になるとは考えていません。必要な確認と正確な記載を守り、受けられない理由を説明する姿勢が必要です。当社へも、安くなる方法や手続きの説明に疑問があれば、その根拠を遠慮せず質問してください。
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