仮住まいと引越しの予算は、家賃だけで決めてはいけません。入居時の費用、往復の引越し、荷物の保管、設備の移設、退去時の精算までを合計します。さらに工期が延びた場合の住居費も別に確認します。建物の契約金額に納得してから、この費用を思い出す順番では遅いのです。
「家は持っているから住居費はかからない」という感覚も、建て替え中はいったん外してください。古い家のローン返済が残る場合や、新築に関する利息が発生する場合には、仮住まいの費用と支払いが重なります。すべてが二重家賃になるわけではないので、実際の支出を月別に並べることが大切です。
六つのまとまりに分けて予算を出す
まずは、仮住まいの家賃・共益費・駐車場、契約時の費用、行きと帰りの引越し、荷物の保管、設備や通信の移設、退去時の精算に分けます。国土交通省も、住み替えの初期費用と住み続ける費用を区別しています。短期間だから初期費用も小さいと考えず、実際の契約条件を確認します。[60]
敷金など返還の可能性があるお金は、最終的な負担額と、一時的に必要な現金を分けて扱います。退去時に戻る見込みがあっても、入居時には用意しなければなりません。建築代金の支払いと同じ月に重なるなら、その時点の預金残高を確認します。返還時期まで含めてお金の流れを見ましょう。
家具付きの住居と通常の賃貸では、月額だけを比べても判断できません。家具家電の持込み、インターネット、清掃費、短期解約の条件が違う場合があります。高く見える家賃に必要な費用が含まれている場合もあれば、安い表示に後から費用が加わる場合もあります。入居から退去までの総額を揃えて比較します。
仮定を置くと見落としたお金が見える
計算例として、家賃8万円を6カ月で48万円、駐車場1万円を6カ月で6万円、返還されない契約費用20万円、引越しを片道15万円ずつで30万円と置きます。さらに保管料1万5千円を6カ月で9万円、設備等の移設5万円、退去時の費用5万円なら、合計は123万円です。地域の相場を示す数字ではありません。
この例で敷金を別に16万円預けるなら、一時的な必要現金はさらに増えます。敷金がすべて戻るとは限らないため、返還の条件と精算方法を確認します。また、日々の光熱費、通院や買物の交通費、建築に関する利息などは、この123万円に入れていません。実際の計画では、何を含めた試算なのかを明記します。
期間が2カ月延びると、この仮定では家賃16万円、駐車場2万円、保管料3万円だけで21万円増えます。加えて契約更新や引越し日変更の費用が生じるかを確認します。「少し工期が延びただけ」という説明でも、家計には具体的な金額で影響することが分かります。必要な予備費は、自分の契約条件から求めます。
安い物件でも暮らしの負担が増えることがある
仮住まいは、賃料と設備だけで選ばないことです。階段、浴室、夜間のトイレ、駐車場までの距離、通院先、食料品の買物を確認します。住み慣れた場所から離れて交通費や家族の送迎負担が増えるなら、それも比較条件です。毎日の負担を家賃の安さで見えなくしないようにしましょう。
ペット、荷物の量、夫婦の生活時間、必要な駐車台数も、物件探しの最初に伝えます。契約直前に条件が合わないと分かると、選べる物件が少なくなります。先に解体日だけ決め、住む場所を後から探すと判断を急ぎやすくなるため、候補の確保と工事工程を同時に調整する必要があります。
短期間だから不便でも我慢できるとは限りません。重い荷物を何度も運ぶ、寒い室内で長く過ごす、慣れない階段を上り下りする生活は、想像以上に負担になります。必要な住環境の条件を先に決め、その範囲で費用を比較してください。家族の手伝いも、可能な日と作業内容を具体的に確認します。
引越しは往復で見積もりを取る
行きは荷物を減らし、帰りは新しい家具が増えるなど、二回の引越し条件は同じとは限りません。階段の有無、トラックが停められる場所、梱包、家具の分解、家電の取付けを分けて見積もってもらいます。片道の見積もりを単純に二倍した金額だけで、予算を確定しない方がよいでしょう。
引越し日が変わる可能性も伝えます。標準引越運送約款には解約や延期に関する扱いがあり、直前の変更には手数料等が関わります。自分の契約に適用される約款、連絡期限、すでに実施した作業の費用を確認してください。住宅会社の引渡し予定日と、引越会社へ確定日を伝える時期を合わせます。[61]
エアコンや通信回線は、外す費用、仮住まいで使う費用、新居で再設置する費用を分けます。古い機器を移す方がよいか、新居で更新する方がよいかは、状態や設置条件によって変わります。運搬費だけを見て、取外しや穴塞ぎ、配管、設定費用を忘れないようにしましょう。
工期と支払いを一枚の予定表で確認する
工程表には、退去、解体、着工、完成、検査、引渡し、再入居を並べます。完成予定日と実際に住める日は同じとは限りません。仮住まいを解約する日や荷物を搬入する日を、どの段階で確定できるか聞いてください。余裕を何日取るかにも費用がかかるため、理由を確認して決めます。
工期が延びた費用を誰が負担するかは、原因と契約内容によって判断が変わります。遅れたら必ず施工会社が全額支払うとも、施主がすべて負担するとも決めつけられません。変更の連絡方法、協議の手順、仮住まい契約の延長可能性を事前に確認し、工程変更が出た時点で費用を更新することが大切です。
建築の見積もりとは別に、住み替え費用の一覧を作り、見積取得済み、概算、未確認を表示してください。建物に予算を使い切ってから仮住まいを探すと、生活条件を無理に下げることになります。入居までに必要なお金を最初に押さえることが、建て替え中の落ち着いた生活にもつながります。
住宅会社には「仮住まい6カ月と延長した場合、引越し往復、保管、移設まで入れた支払い表を確認したい」と伝えましょう。六カ月は例なので実際の工程へ置き換えます。新しい家の価格だけでなく、古い家を出て新居で暮らし始めるまでの総額を把握してから、契約に進むことが大切です。
