仮住まいと往復の引越し

Q　建て替えの仮住まい・往復引越し費はどう抑える？
工期・荷物量・契約条件の見直し方は？

A　建て替えの仮住まいと往復の引越し費用は、家賃だけでなく、短期入居の初期費用、退去費用、荷物の保管、二回分の運搬を合計して比較します。工期に合わせた契約期間と延長条件も重要です。荷物量と作業範囲を先に決めると、物件選びと引越しの見積もりを同じ条件で進められます。

仮住まいは予定期間の総支出で選ぶ

仮住まいの候補は、短期入居を受け付けるか、家族の人数、ペット、駐車場、学校や通勤の条件を確認して絞ります。一般の賃貸住宅でも契約条件はさまざまです。月々の家賃が低くても、短期解約違約金や家具・家電の手配が加わると、予定期間の総額が高くなる場合があります。

比較表には、家賃、共益費、駐車場、礼金・仲介等の初期費用、退去時の契約上の負担、保証関連費を分けて記載します。敷金のように返還される可能性がある預け金は、最初に必要な現金と、最終的に負担する費用を分けます。返還額が未確定なら、確実に戻る前提で予算を組みません。

仮住まいの開始日は旧居を明け渡す日、新居への移動日は安全に入居できる引渡し後の日程から考えます。工事が終わる予定日だけで退去日を固定せず、検査や手直し、引渡しの予定も住宅会社に確認します。二つの住まいを短期間重ねる必要がある場合は、その費用も含めましょう。

二回の引越しと保管費を一緒に計算する

荷物は、仮住まいへ持参する物、保管する物、適切に処分する物、新居で購入する物に分けます。先に新しい家具を買うと、保管場所や二回の運搬が必要になる場合があります。持参量を減らして小さな物件を選ぶ案と、広めの物件に全量を置く案を、保管費も含めて比較します。

仮に6か月住む条件で、A案は家賃等42万円、初期・退去費15万円、往復引越し20万円、保管6万円なら総額83万円です。B案は家賃等48万円、初期・退去費8万円、往復18万円、保管なしなら74万円で、差額は9万円になります。費用の全項目を仮置きした比較例で、相場ではありません。

引越しでは、荷物量だけでなく、階段やエレベーター、トラックの停車位置、搬入経路、大型家具の分解、梱包を誰が行うかで条件が変わります。往路と復路で物件が違うため、同じ料金になるとは限りません。それぞれの住所と荷物リストを使って見積もりを取りましょう。

国土交通省の消費者向けQ&Aも、荷物量、搬入経路、付帯作業等を正確に伝えることの重要性を示しています。仮住まいと新居の両方で、エアコン移設、洗濯機接続、梱包資材、養生等の含有範囲を確認します。二回分をまとめる契約でも、延期・取消し時の条件まで確認が必要です。［E14］

延長と日程変更の条件を先に決める

仮住まいは、工期が延びた場合に延長できるか、同じ部屋を使えるか、再契約や清掃等の追加費が出るかを確認します。定期借家等では、通常の更新を前提にできない契約もあります。［E17］延長不可なら、別の仮住まいへ移るリスクと費用を考慮し、安い月額だけで決めないことが大切です。

例えば、延長一か月分を家賃等8万円と増加する保管等1万円と仮定すれば、予備費は合計9万円です。実際には再契約費や再引越しの有無で変わるため、予定どおりの場合と延びた場合の二つの予算を作ります。工期短縮を理由に必要な乾燥・養生や検査を省くことは避けましょう。

住宅会社には「引渡し予定の前提と変更の連絡時期はいつですか」、不動産会社には「短期退去と延長の条件は何ですか」、引越業者には「日程変更や荷物の増減で何が変わりますか」と質問します。誰へいつ連絡するかを一覧にし、判断の期限を家族で共有しておくと手配が重なりにくくなります。

実際の減額策としては、不要品を早めに整理する、日程の候補を複数示す、仮住まいの備付家具を利用できるか調べるなどが考えられます。ただし、処分費や家具の再購入費を差し引いて判断します。通勤負担や家族の生活も含め、無理なく住める期間総額で候補を比較しましょう。

予算表は支払い時期も分け、二回目の引越しまで手元資金を確保します。建て替え中の生活費も総予算へ含めましょう。

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参考資料　E14　E17