Q.リフォーム会社は「直せる」、住宅会社は「建て替え」と言う。
何を根拠に判断すればよいですか？

A.会社の結論より、何を調べ、どこまで直し、工事後にどの状態を実現する提案かを比べてください。「直せる」が内装を整える意味なのか、構造や性能まで改善する意味なのかで答えは変わります。同じ資料と希望条件を渡し、判断の根拠をそろえることから始めます。

反対の結論でも見ている条件が違うことがある

例えば、リフォーム会社が今の間取りを残す部分改修を考え、住宅会社が大幅な間取り変更と性能向上を前提にしていれば、結論は違って当然です。どちらが正しいかを決める前に、工事の目的が一致しているかを確かめます。予算の上限、直したい不具合、必要な部屋、目標とする性能を同じ言葉で伝えましょう。

「技術的には直せる」と「その方法が家族の希望と予算に合う」も別の評価です。大きな補強をすれば残せる家でも、制約や工事負担を家族が受け入れられないことがあります。反対に、新築の自由度が高くても、残せる構造を生かす方が希望に合う場合もあります。可否の説明と、勧める理由を分けて聞くと整理できます。

各社がどのような調査をしたかも重要です。片方は床下や小屋裏まで調べ、もう片方は外観と間取り図しか見ていないなら、情報の量がそろっていません。報告書がある場合は両社へ共有し、追加で調べる必要がある項目を尋ねます。同じ事実を見ても意見が分かれる点こそ、詳しい説明が必要な箇所です。

提案書でそろえたい項目

・根拠にした調査結果と、まだ確認できない部分

・残す範囲、交換する範囲、補強する範囲

・工事後に実現する性能と、残る制約

・追加調査や計画の見直しが必要になる条件

共通の依頼文は、例えば「建物の状態を同じ資料で確認し、私たちの希望を満たす改修案を示してください。難しい場合は、どの部分が理由になるか説明してください」と書けます。建て替え案にも、既存の家を残す方法を採らない理由と、新たに対応が必要な条件を求めます。単なるおすすめの表明から、比較できる提案に変えていきましょう。

解釈が分かれる事実を先に解消する

「基礎は使える」「柱を残せない」など重要な評価が食い違う場合は、写真、測定結果、診断の方法、設計上の理由を確認します。修理できる根拠が不足しているのか、追加調査をすれば判断できるのか、工事そのものが難しいのかを分けてください。見積もりの金額だけを比べても、この食い違いは解消しません。

必要なら、どちらの工事契約にも直接関わらない建築士などに調査や意見を依頼する方法があります。その場合も、その家の構造や改修に関する経験、調査範囲、費用、販売や紹介との関係を確認します。第三者という名称だけで判断を任せず、評価を依頼する内容を明確にします。

また、既存住宅状況調査で不具合の有無を確認することと、耐震性を診断すること、改修後の設計が成り立つかを検討することは同じではありません。「インスペクション済み」と聞いたら、実際の報告書を確認し、その調査で答えが出る範囲を確かめます。必要な評価が抜けているなら、追加してから比較を進めます。

最後は、両案について「解決する困りごと」「残る課題」「判断できていないこと」を一枚にまとめてください。技術上の説明が整理されたら、工事範囲と費用、暮らしの負担を比べます。話す人の自信や会社の規模に流されず、家族が理由を読み取れる資料があるかを重視しましょう。

私は、両社の意見が違うこと自体を不信の理由にする必要はないと考えます。説明の前提が違う場合もあるからです。ただし、根拠を尋ねても具体的な回答がなく、契約だけを急がせるなら、未解決事項を残したまま決めないことです。納得できる判断には、結論と同じくらい、その結論に至った理由が必要です。

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参照資料　R02、R09