介護保険の住宅改修を使えば、大規模リフォームも賄える？
結論 介護保険の住宅改修は大規模工事の全額を賄う制度ではない
A 介護保険の住宅改修は、手すりや段差解消等の対象工事を支える制度で、全面改修を丸ごと賄うものではありません。原則の支給限度基準額は対象工事費二十万円で、給付割合は所得等により七割から九割です。二十万円がそのまま全額支給されるという意味ではありません。本人の認定、居住、工事の必要性、事前の手続き等を所在地の保険者へ確認します。[資料12]
判断の出発点は、認定と居住、必要な工事、支給限度基準額、自己負担、事前申請です。家族の希望だけでなく、その希望が成立する具体的な条件を確認しましょう。提案の名称だけでなく、解決したい困りごとを家族の言葉で記してください。
本人に必要な工事を確認する
要介護・要支援の状態と日常動作を基に、ケアマネジャー等へ相談します。住宅会社が高齢者向けと呼ぶ工事が、全て給付対象になるわけではありません。理由書、見積もり、写真等の必要資料を確認します。甲府市等も工事内容や内訳の事前申請を案内しています。着工後に申請すればよいと考えず、調査と契約、申請、施工の順序を確認してください。[資料12]
確認するのは、身体状況と理由書、対象工事、必要資料、申請と着工の順序です。古い資料をそのまま使わず、現在の建物と予定する計画へ対応させます。分からない部分は未確認と記し、調べる担当と回答が出る時期も確認します。
対象になる部分を内訳で分ける
手すり、床段差、滑り防止等の工事と、設備の高級化や一般的な改装等を分けます。付帯する工事がどこまで対象かは保険者へ確認します。同じ浴室工事でも、全てが給付対象とは限りません。見積もりには部位と数量、単価、対象内外を示してもらい、本人に必要な改修と、住宅全体の更新を混同しないようにします。
ここでは、工事種別、付帯工事、対象内と対象外、数量と金額、必要性を確かめます。一般的な制度や工法の説明と、自分の家へ適用される条件を区別してください。書類や数字の名前だけで判断せず、今回の条件への具体的な反映を聞きましょう。
実際の自己負担を計算する
説明用に、対象工事費二十万円で九割給付なら給付は十八万円、当該工事の自己負担は二万円です。対象外や限度超過の工事は別に必要になります。実際の割合と過去の利用額等は保険者へ確認します。工事代を先に払う方式か、別の支払方法があるかも調べます。給付までの一時的な支払いも含め、現金が足りるかを確認してください。
費用表には、給付割合、既利用額、対象外と超過、支払い方式、給付までの資金を分けて記載します。確定額と概算を混ぜず、追加が出る条件と判断時期も確認しましょう。期間や完成状態の違う案を、そのまま安い・高いと評価しないようにします。
変更と完了報告を確認する
申請後に工事内容を変える場合は、着手前に担当へ相談します。完成写真、領収書等の提出と、現地の確認が必要かも聞きます。転居や状態の変化で再設定される場合等も個別条件があるため、毎年二十万円使えるという理解は避けます。工事業者と本人側の担当を決め、必要な書類が受け取れる契約にしておくことが重要です。
合意するのは、変更の相談、完了資料、過去の利用、再設定の条件、担当と提出期限です。第三者の判断が残る場合は、その手続きと成立しなかった場合の扱いも整理します。口頭の予定と書面で決まったことを分け、支払い前に残る条件を確かめます。
制度の範囲と住まい全体を分けて計画する
給付を使える工事は活用しつつ、断熱、耐震、配管等の必要工事は別に見積もります。制度の枠へ無理に工事を合わせて、必要な動線を残さないようにします。相談では「介護保険で対象の部分と、それ以外の必要工事を分けてほしい」と伝えてください。給付の大きさではなく、本人の暮らしが改善し、総負担を払えるかで判断しましょう。
判断では、本人への効果、給付対象、別途の必要工事、全体予算と家計を優先します。価格の印象だけで決めず、実現する暮らしと残る負担へ納得できる案を選びましょう。次の相談へ持参する資料と質問をまとめると、具体的な検討へ進められます。
