パート収入は、どこまで合算できる？
結論 :合算の可否も金額も商品ごとに異なる
A パート収入を住宅ローンへ合算できる場合はありますが、全額を無条件に足せるわけではありません。対象となる家族関係、最低収入、勤続、合算できる上限、契約上の立場等を確認します。扶養内で働いているかどうかだけで、銀行の収入合算条件を判断しないでください。
例えばSBI新生銀行のFAQでは、配偶者のパート・派遣収入について、所定の前年年収条件を満たす場合の申込みが案内されています。これは対象商品の例です。税や社会保険の扶養条件と銀行の商品条件は別なので、家族が使う商品で改めて確認することが重要です。[資料17]
合算する収入の上限、対象となる続柄、年齢、同居、責任は商品により異なります。銀行が年収を認めた分だけ、家族の自由に使えるお金が増えるわけではありません。パート収入が家計の生活費や積立に充てられているなら、その分を住宅返済へ二重計上しないことです。合算の可否を確認すると同時に、その収入が家計で何を支えているかを書き出します。
単独申込みと収入合算を分けて聞く
パートで働く本人が借入人になる場合と、主な借入人の配偶者として収入を加える場合では条件が違うことがあります。「パートでも利用できますか」だけでは、どちらの話か伝わりません。主債務者、合算する人、各人の収入、希望額を具体的にして相談しましょう。
また、ペアローンは単なる収入合算の言い換えではありません。二人が別々に借りる方法と、一つの借入に収入を加える方法では、費用や団信等が変わります。借入可能額が増える点だけで選ばず、それぞれ誰がどの責任を負うかを確認してください。詳しい契約の違いは02-051で整理します。
借主本人の条件と合算者の条件が違う商品があります。同じ銀行でも、パートでは単独の借主になれないが、所定条件で合算できる場合等があるため、質問を具体化します。「私の年収と雇用形態で、どの立場として申込みできますか」と聞きます。合算可能額が分かっても、返済期間や保障、本人の責任を確認せず名義だけ加えることは避けてください。
実際の給与と勤務の継続性を整理する
源泉徴収票、給与明細、雇用契約等を用意し、どの年度のどの金額を使うか金融機関へ確認します。月によって勤務時間が変わる、複数の勤務先がある、前年途中に働き始めた場合は、その事情も説明してください。最近の高い月の給与を十二倍し、自分で合算可能額を決めることは避けます。
仮に前年のパート収入が120万円でも、銀行が認める合算額は商品の条件次第です。家計では、その収入から仕事に必要な支出や今後増える負担を考え、住宅返済へいくら回せるかを見ます。銀行に認められた数字が、毎年自由に使える余剰資金の数字とは限りません。
今後のシフトを増やす案では、増える額面だけでなく、その働き方で実際に残る手取りを確認します。通勤や保育等の支出が増える場合も含めてください。将来増やせる予定を、既に証明できる前年収入へ足して申告せず、実績と予定を分けて銀行へ伝えることが重要です。
給与の確認は、源泉徴収票、必要な公的証明、勤務条件等で行います。月ごとに勤務時間が違うなら、繁忙月と通常月を分けます。仮定例で年間収入120万円でも、その全額が税・社会保険等の影響を受けず手元へ残るとは限りません。扶養や加入条件は勤務先等へ確認し、将来の勤務調整の予定も銀行に伝えます。税等の基準に合わせた未確定の年収を保証額にしません。
合算者の責任と保障を確かめる
収入を加える人が連帯保証人になる商品と、連帯債務者になる商品では、契約上の役割が違います。団信に誰が加入し、合算者に万一のことがあった場合に借入がどうなるかも確認してください。収入だけ提供し、責任は負わない制度だと思って署名しないことが大切です。
家の持分を付けるかどうかも、合算した年収の割合だけでは決めません。実際の自己資金、借入、返済の負担と整合するかを税理士や司法書士等へ確認します。署名する書類名、負担する債務、所有する権利を並べ、片方だけが内容を理解した状態で契約を進めないようにしましょう。
合算者が保証人か連帯債務者かで責任は異なり、住宅の持分や団信も別に確認します。家計で月2万円だけ負担する約束でも、銀行への責任が2万円相当に限定されるとは限りません。商品説明と契約書で、返済できない場合に誰が何を負うかを説明してもらいます。本人の意思と理解を確かめ、署名は単なる審査上の形式だと考えないことが重要です。
勤務時間が減っても返せる額を計算する
パート収入は、子育て、介護、本人の体調、勤務先のシフト等で変わることがあります。現在の収入を満額使った予算と、一部がなくなった場合の予算を比べます。夫婦の生活費を切り詰め続けなければ成立しない借入なら、合算によって上限を広げる前に建築総額を見直してください。
例えば月の手取りが3万円減る仮定なら、年間36万円をどこから補うかを確認します。これは将来を予測する数字ではなく、家計の余裕を確かめる例です。予備資金だけで何年も埋め続ける計画にせず、住宅費を含む毎年の収支が持続するかを考えることが重要です。
仮定例で手取りのパート収入が月9万円、家計の生活費・教育等へ7万円を充てているなら、残るのは2万円です。銀行の認定上は合算できても、月5万円の返済増をこの収入だけで支える計画には不足します。勤務時間減、休業、退職を想定し、片方の収入で守れる支出と、予備資金で対応する期間を確認します。合算で増える借入額から家の価格を決めないことです。
銀行の認定額と家庭の予算額を並べる
銀行へは「パート収入は対象か」「どの金額まで合算できるか」「合算者の契約と団信はどうなるか」を聞きます。勤務を増やす予定がある場合も、まだ実績がない段階でどう扱うか確認してください。税や社会保険の影響は別の専門窓口へ相談し、手取りの見込みも更新します。
住宅会社には、合算を使った上限額ではなく、家族が残したい資金を確保できる総予算を伝えましょう。パート収入は家計を支える大切なお金ですが、借入額を増やすためだけの数字ではありません。働き方が変わっても住み続けられる金額を選ぶことが、合算を使うときの判断軸です。
銀行に使われる認定年収、家族が通常年に見込む手取り、収入減少時の手取りを並べます。二人が働き続ける計画なら、保育・介護・通勤等の費用も加えます。資金に余裕がない場合は合算額を増やすだけでなく、建物の規模、仕様、土地、時期を見直します。誰の収入をいくら使い、返済後に何を残せるかを、二人が同じ資料で確認することが大切です。
関連URL
1 SBI新生銀行 配偶者がパートや派遣の場合の収入合算
パート等で働く配偶者の収入合算条件の例を確認できます。本人申込みの基準とは分けて読みます。
https://faq.sbishinseibank.co.jp/faq_detail.html?id=562&page=1
2 住宅金融支援機構 フラット35の収入合算
合算対象者、収入の採用方法、返済期間等を確認できます。合算した収入が家計で続くかも別に試算します。
