建築確認や省エネ関係の手続には準備と審査の時間が必要です。ただし、「申請に時間がかかる」という説明だけでは、今日の契約が必要かは分かりません。完成希望日から逆算し、設計の確定、申請、審査、着工、工事、検査のどこに時間が必要なのかを確かめます。
本当に期限が厳しい場合もあります。その場合こそ、未確定の間取りを勢いで契約へ進めるより、何を決めれば申請できるかを整理します。制度の手続と、住宅会社の作業日程、施主が判断する期間を分けて説明してもらいましょう。
契約、申請、確認済証、着工を一つにしない
工事請負契約を結んだ日と、建築確認を申請できる日は同じとは限りません。設計図書や必要な計算、敷地の確認等が整ってから申請に進みます。また、申請したことと必要な確認を終えたことも別です。確認が必要な計画では、着工までに必要な手続を確認します。[23]
営業担当には、今そろっている資料、未完成の資料、その担当と完成予定を聞きます。まだ間取りや建物の大きさが決まっていないなら、契約を先に結ぶことで何が進むのかを具体的に説明してもらいます。「契約すれば全部間に合う」という一言では判断できません。
設計契約と工事契約の段階が分かれる場合は、それぞれの業務範囲と費用も確認します。設計を進めるための契約が必要なのか、建物全体の工事契約を求められているのかを区別します。名前が似た手続でも、支払いや解約の条件が同じとは限りません。
2025年の制度変更を、今回の計画へ当てはめる
2025年4月から、省エネ基準への適合義務や、建築確認における審査省略制度等の見直しが行われています。国土交通省は改正内容とQ&Aを公表しています。以前の木造住宅でかかった日数を、そのまま現在の計画へ使えるとは考えず、必要な手続を確認します。[24]
一方、どの建物も同じ審査や計算が必要になるわけではありません。建物の規模、構造、工事の内容等に応じて扱いが変わります。国土交通省も対象の見直しを案内しています。自分の家がどの区分で、どの資料を提出するかを設計者から聞くことが大切です。[23]
制度名を理由に一律の契約期限を示されたら、「この敷地と建物では、どの手続が必要で、どの作業が未了ですか」と質問します。全国共通の制度と、会社や審査機関の具体的な進め方を分けます。制度変更があるという事実だけで、営業の示す日程を検証済みにしません。
工程を逆算し、余裕がない場所を見つける
仮定の日程例として、四月の入居を希望するなら、工事、検査、引渡し、引越しに必要な期間を置き、その前に着工条件を整える日を決めます。さらに申請準備や補正、家族の打合せの期間を加えます。実際の日数は計画ごとに確認するため、この例で標準工期は決めません。
重要なのは「何月に契約」という一点より、図面を固める日、仕様を選ぶ日、申請する日がつながっていることです。審査で質問や補正が出た場合、天候や資材の事情で工事が変わった場合も、どこで日程を調整するかを聞きます。すべて順調な一案だけで判断しません。
建て替えなら解体や仮住まい、土地購入なら決済と融資の日程も重ねます。建築確認の予定だけが合っていても、土地や資金が整わなければ着工できない場合があります。関係する担当者の説明を、一つの工程表へまとめてもらうことが必要です。
申請後に変えるつもりなら、変更の扱いを聞く
「仮の間取りで申請して、後から自由に変えましょう」という説明には、変更できる範囲を確認します。変更の内容によって、必要な手続、設計作業、費用、工期への影響が異なります。何を変えても同じ条件で進められるという受け取り方は避けてください。
例えば建物の大きさや窓など、申請図書と関わる希望が未確定なら、その部分を決める期限を設計者へ聞きます。後から検討できる仕上げと、先に確定すべき設計条件を分けます。営業担当の一般論でなく、自分の図面について説明してもらいましょう。
未確定のまま進む費用も比べます。仮定の例として、日程を延ばす家賃が月8万円で一か月増える場合と、設計や申請の変更で12万円かかる場合では、単純な費用差は4万円です。ただし、両者を自由に選べるとは限らず、変更の可否や家族の予定も合わせて判断します。
契約を早める以外の調整方法も求める
期限が厳しいなら、打合せの回数や順番を見直す、専門担当と直接確認する、決定事項を整理する等の方法を相談します。後で変えにくい部分の検討を先に行い、後から選べるものは適切な時期へ分けます。家族が理解する時間をただ削る方法にはしません。
入居時期を動かせる場合は、その案の費用と影響も比べます。現在の住まいの安全、通学、仕事、家賃等の事情で動かせない場合もありますが、それを具体的に伝えることで現実的な日程を検討できます。「年度内に入りたい」という希望の理由も共有しましょう。
一方、会社側の作業日程が合わない場合は、そのことを早く説明してもらう必要があります。法律の期限のように聞こえても、実際には設計担当の空き日程という場合があり得ます。どちらも日程上の条件ですが、調整できる方法が違うため、原因を分けます。
日程の説明を、契約条件と照合する
完成予定日だけでなく、遅延した場合の連絡、工期変更、仮住まい等への影響をどのように扱うかを確認します。国土交通省の個人住宅等向け標準約款にも工期や変更の規定があります。参考にしつつ、自分の契約に何が定められているかを読み合わせてください。[14]
「間に合います」という説明が、努力目標なのか、条件付きの見込みなのか、契約上の期日なのかを確認します。施主側の仕様決定が遅れた場合も含め、日程が変わる条件を整理します。契約書の記載と営業の説明が異なるなら、署名前に調整してもらいます。
私なら、早く署名することだけを解決策にしません。どの作業がいつ終わり、施主がいつ何を決めれば進むのかを示すことが先です。具体的な工程があれば急ぐ理由も理解できますし、間に合わない場合にも、どの条件を変えるべきかを話し合えます。
担当者には「契約日だけでなく、設計確定・申請・補正・着工・検査の日程と、その根拠を示してください」と伝えましょう。必要な手続の時間を尊重しながら、家族の確認を省かない工程をつくることが、入居までの見通しを確かなものにします。
