価格改定が予定されている場合、早く判断することで費用を抑えられる可能性はあります。ただし、値上げの話があることと、未確定の図面や総額で契約してよいことは別です。何が、いつから、いくら変わり、どの手続まで終えれば今の条件が使えるかを確かめます。
すべての値上げ案内を営業の作り話と考える必要はありません。一方で「原材料が上がるから」という一般論だけでは、自分の家の負担は分かりません。将来の市況を予言するのでなく、今回の見積もりと契約にどの影響があるのかを確認しましょう。
会社の改定と、材料の値上げを分ける
建材メーカーの価格改定、住宅会社の商品価格の見直し、特典の終了、見積もり有効期限の到来では意味が違います。「値上げ」とまとめず、どれに当たるかを聞きます。会社の正式な案内や、今回の見積もりに対応する改定条件を示してもらいましょう。
メーカーの価格が変わっても、住宅会社の販売価格が同じ割合で変わるとは限りません。仕入れ条件、既存の契約、対象商品の範囲等で扱いが違うためです。仕入先の機密資料まで要求する必要はありませんが、施主へ提示する価格と適用条件は説明してもらいます。
仮定の計算例として、工事総額3,000万円のうち対象範囲が1,000万円で、その部分だけ4％上がるなら増加は40万円です。総額全体が4％上がる120万円とは違います。ただし、これは算式の例であり、会社の販売価格が必ずこの計算で決まるという意味ではありません。
何をいつまでに行えば価格が確定するかを聞く
期限は見積依頼日、申込日、契約日、仕様確定日、発注日、着工日などのどれで判定されるのかを確認します。「今月中に手続きをすれば大丈夫」という説明では、必要な手続が分かりません。対象となる日付と条件を資料に残してもらいます。
例えば今月契約しても、設備の選択が翌月なら新価格になる条件かもしれません。反対に、見積もりの有効期間内であれば急ぐ必要がない項目もあり得ます。全体を一つの期限にまとめず、建物本体、選択設備、別途工事の扱いを分けて確認します。
契約後に仕様を変えた場合も聞きます。旧価格が維持される範囲、変更分の精算方法、着工延期時の扱いが分からないままでは、「今契約したから値上げはない」という安心は持てません。契約を急ぐ前に、何が固定されるのかを明確にしてください。
契約後の価格変更条項も読み合わせる
国土交通省の個人住宅等向け標準約款には、条件に応じて代金変更を求める場合や協議に関する規定があります。契約すればどんな事情でも絶対に価格が変わらない、とは決めつけません。同時に、会社の値上げ案内だけで自由に増額できるとも考えず、実際の条項を確認します。[14]
確認するのは、変更があり得る理由、算定方法、施主への説明と協議、金額が合わない場合の手続です。契約書に広い表現があるなら、「今回の建物で、どんな場合にいくら変わる想定ですか」と具体化します。担当者の口約束と条項に食い違いがないかも見ます。
まだ見積もりに含まれていない工事は、値上げとは別に総額を増やす可能性があります。地盤、給排水、外構等の未確定部分を確認し、現在価格を確保できる範囲と区別します。本体価格を守れても、家づくり全体の予算が守れるとは限らないためです。
急いで決めることで増える費用も比較する
値上げを回避する金額だけでなく、確認不足のまま選んだ仕様を変える費用、不要な設備、予定より早い支払い等も見ます。これらが必ず発生するという意味ではありません。まだ決まっていない項目が多いなら、急ぐことで何を判断できなくなるかを整理します。
仮定の例として、今決めれば40万円安いと説明されても、後日必要になる可能性のある工事が100万円分未確認なら、先にその工事を調べる必要があります。40万円と100万円を単純に相殺するのではなく、確定した差額と未確認の負担を分けて比べるためです。
引渡しを早めることにより仮住まい費が減るなど、日程上の利益がある場合も含めます。反対に融資や自己資金の準備が間に合わないなら、その費用も確認します。価格改定だけを取り出さず、自分の支払いと暮らしの予定で判断しましょう。
限定条件の説明が変わる場合は記録する
期限が毎回延びたり、対象条件の説明が変わったりする場合は、以前の案内と新しい案内を保管します。変更に合理的な理由がある場合もあるため、直ちに違法だと決めつけません。「いつ、どの条件が変わったのか」を書面で説明してもらいます。
消費者庁は、価格その他の取引条件を実際より著しく有利に見せる表示を規制しています。ただし、目の前の案内が違反かどうかは具体的な表示と事実で判断されます。施主が必要とするのは、その場で法律論に勝つことより、確かな価格条件を把握することです。[17]
根拠の説明が出ないまま「信じてください」と急かされるなら、期限内に契約できない理由を伝えます。価格、仕様、費用範囲の確認が終わっていないことを明示すれば足ります。相手の動機を証明しなければ判断を保留できない、ということはありません。
価格が変わっても、家計の上限は守る
値上げが確実で、今の予算では希望が収まらなくなる場合もあります。そのときは借入額を増やすだけでなく、面積、設備、工事範囲、会社や商品を比較します。家族が残したい現金や毎月の生活費を、期限に合わせて自動的に減らさないことです。
家が安全に使える期間、現在の家賃、家族の就学や通勤などを含め、今建てる目的を整理します。必要な時期があるなら、その条件でできる家を考えます。市況が下がるまで待てば必ず得になるとも、今後必ず上がり続けるとも予測せず、確認できる条件で比べます。
私なら、値上げ前の金額だけを見て契約するより、その価格で何が完成するかを確かめます。納得した計画を期限内に決められるなら進めますし、重要な条件が不明なら確認を優先します。安く契約したという記憶より、予算内で暮らせる結果が大切だからです。
担当者には「改定の対象、適用日、旧価格を使う条件、契約後に変わり得る費用を、今回の見積もりで示してください」と伝えましょう。値上げの有無を感覚で争わず、いくらを守るために何を決めるのかを明らかにすれば、急ぐべきかを判断できます。
