Q24. 二世帯住宅に建て替える際、「区分登記」と「共有登記」では相続税はどう変わりますか？

Q

親との同居を考え、二世帯住宅へ建て替える予定です。住宅会社から「共有登記にしますか、それとも区分登記にしますか？」と聞かれました。どちらを選ぶかで相続税や将来の相続手続きは変わるのでしょうか？

結論

区分登記と共有登記は、相続税だけでなく、将来の相続・売却・贈与・住宅ローンにも大きく影響します。

「相続税が安くなるからこちら」という単純なものではなく、

• 誰がお金を負担するのか
• 誰が住み続けるのか
• 将来売却する予定があるのか

まで考えて決めることが重要です。

建て替え前に税理士・司法書士・住宅会社と十分に相談することをおすすめします。

共有登記とは？

共有登記とは、

一つの住宅を複数人で所有する方法です。

例えば、

建築費を

• 父　1,000万円
• 子　1,500万円

負担した場合、

負担割合に応じて

• 父　40％
• 子　60％

という共有名義にするケースがあります。

この方法は、実際の資金負担と登記を一致させやすいメリットがあります。

区分登記とは？

区分登記とは、

二世帯住宅を法律上それぞれ独立した住宅として登記する方法です。

例えば、

• 1階を親世帯
• 2階を子世帯

として、

それぞれ独立した所有権を設定します。

ただし、

区分登記をするためには、

建物が構造上・利用上独立していることが必要です。

一般的には、

• 独立した玄関
• キッチン
• トイレ
• 浴室

などが求められます。

相続税への影響

相続税は、

土地と建物の所有形態

によって大きく変わります。

例えば、

親が所有する部分だけが相続財産になるため、

共有割合や区分登記の内容によって、

相続税評価額が変わる場合があります。

また、

小規模宅地等の特例（最大80％評価減）

が適用できるかどうかも、

建物の利用状況や相続人の居住状況などによって判断されます。

「区分登記だから有利」「共有登記だから不利」と一概には言えません。

売却や建替えへの影響

共有登記では、

将来売却や建て替えをする際に、

原則として共有者全員の同意が必要になります。

例えば、

子どもは売却したい、

親は住み続けたい、

という場合には、

話し合いがまとまらず、売却できないケースもあります。

一方、

区分登記は独立した所有権となるため、

条件によっては単独で処分できる範囲が明確になります。

贈与税にも注意

建築費を子どもが負担しているにもかかわらず、

親の持分を多く登記すると、

税務上、

贈与

と判断される可能性があります。

登記割合は、

実際の資金負担割合と一致させることが基本です。

シニア世代の建て替えでおすすめの考え方

二世帯住宅では、

「今の住みやすさ」だけではなく、

10年後、20年後の相続まで考えることが大切です。

例えば、

• 将来どちらが住むのか
• 売却する可能性はあるか
• 相続人は何人いるか
• 小規模宅地等の特例を利用する予定か

などを整理したうえで登記方法を決めることをおすすめします。

法律・制度の根拠

建物の所有権や共有については民法および不動産登記法に基づき登記されます。

相続税は相続税法、小規模宅地等の特例は租税特別措置法第69条の4に基づく制度です。

また、不動産登記の手続きについては法務省、相続税については国税庁が制度を公表しています。

デザインハウス甲府からのアドバイス

山梨県でも、親との同居をきっかけに二世帯住宅へ建て替えるご家族が増えています。

しかし、

「住宅会社に言われるまま共有名義にした」

というケースも少なくありません。

実際には、

登記方法一つで、

• 相続税
• 贈与税
• 売却のしやすさ
• 将来のトラブル

まで変わる可能性があります。

私たちは建物の設計だけではなく、

• 名義
• 相続
• 贈与
• 土地活用
• 資金計画

まで含めて考えることをおすすめしています。

二世帯住宅は「建てること」がゴールではありません。

親世代・子世代の双方が安心して暮らし、将来も円満に相続できるよう、建築前からしっかり計画することが大切です。