引き渡し延期と言われたら、最初に何をする？
結論 :延期の理由と進捗と生活への影響を確認する
A 引き渡し延期と言われたら、最初に延期の理由、今の進捗、新しい予定とその前提を確認します。すぐに引越し等を全て取り消すのではなく、確定している情報と、まだ決まらない情報を分けて整理することが大切です。
延期の連絡を受けた直後は、分かったことと分からないことを二つに分けます。遅れの原因、残工事、必要な手配、次の見通しが回答できる日を確認してください。新しい引き渡し日がまだ確定できないなら、無理に一つの日を約束してもらうより、その前提を示してもらう方が実務的です。繰り返し変更になる日付で、引越し予約等を何度も動かす事態を避けましょう。
次の報告日と変更期限が近い予定を確認する
住宅会社には、遅れた原因、残工事、再開や完成の条件、次に報告できる日を示してもらいます。材料待ち、天候、設計変更、手配の問題等では対応が異なります。口頭で「もう少し」と聞くだけでなく、更新した工程表を受け取ってください。
家族側の対応は、変更期限が近いものから順に行います。旧居の退去、仮住まいの延長、引越し、保管、配送、休暇、学校等を一覧にし、連絡先と期限を記載します。住宅会社が連絡すると言った相手と、自分が直接相談する相手も区別します。仮の予約を維持できるか、変更費用がいつから増えるかを聞けば、確定情報が出るまで待てる範囲を判断しやすくなります。
家族の影響と追加支出を一覧にする
次に、家族への影響を一覧にします。旧居の退去、仮住まいの延長、引越し予約、荷物の保管、学校・通勤、休暇、家具家電の配送を確認します。期限が近い手配先から相談し、取消料や追加費用の見積もり、領収書等を残します。
費用は、予定していた支出と、延期により増える支出を分けます。追加家賃、保管、再搬入、取消料等について、見積もり、請求、領収書を保存します。ただし、記録を残したから必ず全て請求できるわけではありません。契約の工期、延長条件、遅延の原因、双方の対応等を踏まえて確認する必要があります。口頭のやり取りも日付を付けて整理し、事実と希望する対応を分けて伝えましょう。
融資実行と登記と書類期限を照会する
金融機関には、融資実行日、必要書類、つなぎ融資等への影響を確認します。保険の開始日や登記の日程も関係者と合わせて見直します。住宅会社が全ての手配先へ連絡すると考えず、施主が連絡する範囲を明確にしましょう。
銀行等へは、融資実行、つなぎ融資、必要書類の期限、金利や契約条件等への影響を確認します。登記や保険も、新しい予定と一致するかを確認してください。住宅会社が完成日を変えたことと、金融機関が同じ条件で日付を変えられることは別です。各窓口に何を提出するかを確認し、施主の判断で勤務や借入れ等の状況変化を申告せずに進めないことも重要です。
契約上の費用負担と未完成での入居条件を確認する
費用負担や契約上の対応は、遅延の原因、契約書の工期・延長条件等によって判断が変わります。延期されたから全費用を必ず請求できるとも、全て施主負担になるともいえません。話し合いが進まない場合は、契約書、工程表、経緯、費用の資料をそろえ、住まいるダイヤル等へ相談してください。［資料12］
未完成の状態で先に引き渡す提案がある場合は、入居できる法令上の条件、安全、生活に使える設備、残工事、費用と責任を確認します。単に旧居を出る期限が近いからという理由で了承せず、短期の住まいを使う案も比較します。入居後の工事では、家族の立会い、家具の移動、通路や設備の制限等が増える場合があります。その負担まで説明を受けてから判断してください。
記録を保全して次の確認期限を決める
話し合いが進まないときは、契約書、図面、見積もり、工程表、連絡履歴、追加費用の資料をまとめ、住まいるダイヤル等へ相談します。解除や損害の問題がある場合は、個別の法律相談が必要になることもあります。施主が独断で別の業者を入れる、全ての支払いを止める等の対応は、先に専門家へ確認しましょう。生活の確保、事実の記録、契約上の協議を分けて進めることが大切です。
入居を急ぐ場合でも、未完成や検査不足のまま受け取る案は慎重に判断します。まず暮らせる場所を確保し、事実と費用を記録して、完成までの道筋を確認しましょう。連絡を待つだけにせず、次の回答期限を決めることが重要です。
