第三者検査は、完成直前に申し込めば十分？
結論:第三者検査は契約や着工前から計画する
A 第三者検査を希望するなら、完成直前ではなく、契約や着工前の段階から相談する方が適切です。完成後では見えなくなる構造や防水等があり、検査したい部分に合った時期を設定する必要があるためです。
依頼前に、検査の目的と範囲を文章にします。構造、防水、断熱、図面との照合、完成時の不具合等のうち、何を対象にするかを明確にしてください。第三者という名称だけで全ての施工を保証するサービスとは判断できません。検査者の専門分野、工法への対応、確認方法、報告書、再確認の有無、費用を確認し、自分が心配する部分を実際に見られるかを聞きましょう。
検査の目的と隠れる前の時期を整理する
まず、何のための検査かを整理します。建築基準法の検査、瑕疵保険に関する検査、住宅性能評価、施主が別途依頼する施工確認等は、確認する範囲や目的が異なります。一つに合格すれば、他の確認も全て済むわけではありません。
工程との調整では、部位が隠れる前に検査できることが重要です。基礎配筋、構造、防水の下地等は、後の工程で直接見えなくなります。着工後に依頼する場合は、今から確認できる範囲と、既に見られない範囲を分けてもらいます。予定が合わなかったために検査を省略する事態を避けるには、住宅会社と検査者が日程変更を共有する方法も決める必要があります。
既存の検査と追加検査の役割を確認する
例えばJIOの新築住宅向けの案内では、基礎配筋や躯体の段階での検査が示されています。保険の検査も、不具合が全くないことを証明するものではありません。採用する保険や検査サービスについて、実施時期と対象範囲を確認します。［資料10］
住宅会社へは、検査を依頼する理由を具体的に伝えます。「信用できないから」と対立する形より、契約した性能や施工の記録を確かめたいという目的を共有します。立入りや資料提供、同席、指摘への回答窓口を契約前に相談できれば、工程に組み込みやすくなります。会社が対応しにくいと言う場合は、その理由を聞き、検査の範囲や安全管理等の問題を分けて整理してください。
立入り条件と指摘後の判断方法を決める
自分で専門家へ依頼する場合は、住宅会社に立入り、資料提供、検査日程の調整方法を相談します。検査者へは、工法、図面、仕様、工程表を渡し、どこまで見られるか、報告書の内容、費用を確認してください。全ての部位を常時監視するサービスとは限りません。
指摘事項が出た場合は、検査者の見解、施工会社の説明、設計図書や適用する基準を照合します。専門家の間で判断が違う場合も、施主が雰囲気で決着させず、根拠を示してもらうことが大切です。必要な是正があれば、次の工程で隠れる前に対応できるかを確認します。補修した写真だけで完了できるのか、現地で再確認が必要かも、検査者へ聞いておきましょう。
補修の対応と追加費用を確認する
指摘が出たときの対応も決めておきます。誰が確認し、どの基準で判断し、必要な補修をいつ行い、どのように再確認するかを整理します。検査日だけ確保しても、その結果を次の工程へ反映できなければ十分に活用できません。
費用では、現場訪問の回数、追加の再訪、図面確認、報告書、交通費等を区別します。安い料金でも、自分が必要とする工程の確認が含まれていなければ比較できません。一方、訪問回数を増やせば全ての問題が見つかると考えることも避けます。検査できない部分や時間の限界を理解し、施工会社の品質管理、工事監理、必要な法定手続きと合わせて考えてください。
報告書と未対応事項の履歴を保管する
引き渡し時には、検査報告と指摘事項の対応履歴を保存します。未対応の項目がある場合は、内容、担当、期限、再確認方法を明示します。検査の依頼は、会社との責任関係を曖昧にするためではなく、確認の根拠を増やすためのものです。完成直前でも相談する価値はありますが、最初から検査したい部位と工程を決めておけば、結果を施工へ反映しやすくなります。
完成直前に不安になった場合でも、確認できる範囲で依頼する意味はあります。ただし、見えない部分の限界を理解し、施工写真や検査記録も合わせて確認しましょう。早い段階から工程へ組み込むことが、確認できる範囲を広げます。
