融資実行日と引き渡し日は、誰が合わせる？
結論: 四者の必要条件をそろえて日程を調整する
A 融資実行日と引き渡し日は、施主、住宅会社、金融機関、登記を担当する専門家が調整します。営業担当者だけに任せて銀行への確認が抜けると、建物ができても残金を支払えず、予定がずれる場合があります。
調整の最初には、各窓口が必要とする日付を一覧にします。住宅会社は残金受領と鍵の引き渡し、銀行は融資の契約と必要書類、登記の専門家は申請に必要な資料や本人確認等を予定します。施主は、どれか一社が全ての予定を確定していると思い込まず、各担当が同じ候補日を確認しているかを確かめます。家族が参加できる日だけで決めないことが重要です。
金融機関の手続きと資金繰りを確認する
まず金融機関に、融資実行までに必要な契約、書類、登記、本人確認等を確認します。条件と必要日数は商品や申込先で異なります。例えばフラット35では、適合証明書の提出等を経て、借入契約・資金受取・抵当権設定等へ進む流れが示されています。［資料11］
資金繰り表には、残金、追加・減額の精算、融資額、自己資金、手数料、登記や保険等の支払いを分けて記載します。口座へ融資が入る金額と、全ての支払いに使える金額が同じかを確認してください。費用が差し引かれる場合や別口座から支払う物がある場合は、必要な残高が変わります。具体的な扱いは銀行等へ照会し、当日足りないと分かる事態を避けましょう。
住宅会社への残金と最終精算をそろえる
住宅会社とは、残金の額、振込先、支払期限、鍵を渡す条件を確認します。追加・減額の精算が残っているなら、銀行へ伝える最終金額をいつ確定するかも重要です。融資予定額と実際の請求額が違わないかを照合してください。
注文住宅では、土地代や着工金、中間金等を先に支払っている場合があります。つなぎ融資や分割の借入れを利用していれば、最終の資金受取時に何を精算するかも確認します。借入額の総計だけでは、どの日に現金が必要かは分かりません。工事の請求日と融資の実行条件を対応させ、日付が合わない場合は早く相談します。住宅会社へ伝えた資金計画と銀行の認識もそろえてください。
登記の種類と担当者と締切を確認する
登記を担当する土地家屋調査士や司法書士等には、建物の完成見通し、必要な資料、持分、住所、決済予定を早めに共有します。金融機関の指定する手順との整合も確認しましょう。完成直前に初めて依頼すると、書類の不足を直す時間がなくなることがあります。
登記との調整では、表題、保存、抵当権等の手続きを一括の登記とせず、担当と順番を聞きます。名義、持分、住所、必要な証明等に未確定事項があれば、実行直前まで残さないようにします。税務へ関係する判断は税理士等にも確認します。専門家が複数でも、資料の提出先と期限を一つに整理できれば、施主が同じ書類を別々の内容で送るミスを減らせます。
営業日と工事延期の影響を見込む
日付を決める際は、金融機関の営業日、家族の参加、振込確認の時間も考慮します。火災保険の開始や、つなぎ融資の精算が関係する場合は、その日付と費用も合わせて整理します。工事が延びた場合には、全ての関係者へ変更を知らせる窓口を決めておきます。
工事が遅れる場合は、検査、資料の交付、登記、銀行との契約、実行日のどこに影響するかを確認します。融資の承認があるから日付を自由に変えられるとは限りません。金利や契約条件、つなぎ融資、保険等の扱いは申込先へ照会してください。予定を更新する窓口を決め、引越しや旧居の退去も含めて、変更が必要な相手へ連絡する順番を決めておきます。
書類と担当者と期限を一覧にする
引き渡し前には、最終見積もり・請求、工事の確認、未完事項、必要書類、資金の準備を照合します。振込先等の重要な変更をメールだけで受けた場合は、既知の窓口へ別の方法で確認することも大切です。当日は送金と受領の確認、鍵と書類の受取りを落ち着いて行える予定にします。融資実行日と引き渡し日を合わせる仕事は、日付の調整に加え、条件をそろえる作業です。
おすすめは、必要書類、提出先、担当者、期限を一枚の一覧にすることです。「銀行には住宅会社が言ったはず」という思い込みを避け、施主自身も銀行が日程を確認しているかを確かめると、引き渡し当日の混乱を防げます。
