2025年の法改正後、リフォームは全部申請が必要？
結論 全てのリフォームに建築確認が必要になったわけではない
A 二〇二五年四月の見直し後も、全ての住宅リフォームが建築確認の対象ではありません。建物の階数や面積等と、実施する工事内容によって判断します。キッチンの交換等と、主要構造部を過半改修する工事は同じではありません。金額が高いから必要、少額だから不要とも決められません。工事見積もりを作る段階で、設計者へ対象と判断の根拠を聞きます。
最初に、建物の規模、主要構造部、工事の部位と範囲、建築確認等の要否を整理します。現在の資料で分かることと、追加で専門家へ確かめることを分けてください。提案の名称だけでなく、解決したい困りごとを家族の言葉で記してください。
改正の対象を公式資料で確認する
国土交通省は、二階建ての木造戸建て等の大規模なリフォームについて建築確認手続きが必要になると案内しています。大規模の修繕・模様替は、壁、柱、床、梁、屋根、階段等の主要構造部の一種以上について過半の改修等を行うものです。床面積の半分という意味ではありません。対象部位の数え方や工事内容は、公式の解説と担当窓口へ確認してください。[資料01]
資料では、主要構造部の範囲、過半の判断、予定工事、建物と工事の適用条件を照合します。説明と現況が違う部分は、見積もりや契約を進める前に確認してください。分からない部分は未確認と記し、調べる担当と回答が出る時期も確認します。
設備や内装の工事も内容を伝える
設備の交換、壁紙、表面の仕上げ等では、通常、構造への工事と判断が違います。ただし、設備交換と一緒に床や壁を大きく改める場合等は、その全体内容を伝えます。確認が不要でも、法令や安全上の規定を守らなくてよいわけではありません。また、省エネ基準の適合義務と建築確認の対象は別の制度なので、一つの説明でまとめないようにしましょう。[資料31]
担当者には、設備と下地の工事、構造を変える範囲、法令適合、省エネ制度との違いを質問します。できる範囲とできない範囲、判断した根拠を具体的に説明してもらいましょう。書類や数字の名前だけで判断せず、今回の条件への具体的な反映を聞きましょう。
申請に必要な費用と期間を入れる
対象となる場合は、調査、設計、書類作成、審査等の費用と工程を見積もりへ入れます。古い図面がなければ追加調査が必要になる場合があります。申請費を省いた安い見積もりを、そのまま他社と比べないでください。対象外の案と比較する場合も、必要な耐震や防水等の性能が変わっていないかを確認し、手続きを避けるためだけに不十分な工事へ削らないことが重要です。
比較は、現況調査、設計と申請、審査、着工までの期間、追加資料の費用をそろえて行います。総額だけでなく、何が含まれ、何が残る案なのかも確認することが大切です。期間や完成状態の違う案を、そのまま安い・高いと評価しないようにします。
担当と手続きの完了条件を決める
誰が建築士として設計し、誰が行政等へ相談・申請するかを確認します。着工予定日と確認の工程を結び、必要な手続き前に工事を始めないようにします。既存不適格等が関係する場合は適用条件も聞きます。相談で可能性が示されたことと、正式な確認等が済んだことを区別し、工事変更が生じた場合の再確認や書類の更新も工程へ入れてください。
進める前に、設計者と申請担当、必要な審査、着工条件、変更時の確認と記録を決めます。担当者、期限、費用負担を明確にし、家族と関係者が同じ条件を共有してください。口頭の予定と書面で決まったことを分け、支払い前に残る条件を確かめます。
工事内容を示して個別判断を受ける
まず既存図面と、変えたい部位を示した資料を用意します。「全面リフォームだから」「この会社は申請しないから」という説明ではなく、自分の建物と工事へ適用される根拠を確認します。制度改正は工事を一律に禁止するものではありません。必要な調査と手続き、費用を理解して進めることが、契約後の中断や想定外の負担を減らすことにつながります。
最後は、判断の根拠、必要な調査、総額と工期、手続きと施工の進め方を説明できるかを確かめます。目先の手続きの完了に加え、その後の生活を無理なく続けられることが大切です。次の相談へ持参する資料と質問をまとめると、具体的な検討へ進められます。
