諸費用まで比較している？

Q. 注文住宅の建築において、建物価格だけでなく「諸費用」まで含めて各社を比較しているか？

A. 必ず比較すべきです。「建物本体価格」や「坪単価」だけで比較すると、契約後に「屋外給排水工事費」「確認申請費」「住宅ローン手数料」「火災・地震保険料」「登記費用」「つなぎ融資利息」といった諸費用（200万〜400万円以上）が別枠で加算され、最終的な支払総額で数百万円単位の予算オーバーに直面するからです。

住宅の購入にかかる費用は、「建物本体工事費」だけではありません。「付帯工事費用」や「諸費用・税金」を含めた【土地＋建物＋付帯工事＋諸費用＋外構】の「真の支払総額」で横並び比較を行わなければ、見せかけの坪単価の安さに騙されて大きな損失を被ることになります。

見落とされがちな「諸費用・付帯費用の内訳」と各社の比較一覧

諸費用を比較しない施主が陥る「3大落とし穴」

1. 「坪単価が安い会社」を選んだのに、最終総額で他社より高くなる

• A社（坪単価55万円・本体のみ）とB社（坪単価70万円・諸経費込）を比べた場合、A社に屋外給排水工事、申請費、仮設足場代、消費税、各種手数料を足していくと、結果的にB社よりも総支払額が高額になる逆転現象が日常的に起きています。

2. 「耐震等級3の公的認定」の有無で、地震保険料が2倍変わる

• 許容応力度計算による正式な「耐震等級3」を取得している会社を選ぶと、地震保険料が一律50%割引（半額）になります。

• 「耐震等級3相当（無認定）」の会社で建てると割引が受けられず、35年間で数十万円単位の保険料を余計に払い続けることになります。

3. 「つなぎ融資」の回数と金利負担の計算漏れ

• 着工金・中間金などの分割払いを求める会社の場合、建物完成前に住宅ローンが実行できないため「つなぎ融資（高金利の短期ローン）」が必要になります。この利息や手数料だけで数十万円が消えていきます。

山梨の生活・土地環境で「諸費用比較」が絶対条件になる理由

甲府盆地周辺の土地条件や車社会の生活環境では、地域特有の諸費用・付帯コストを正しく計上していない会社を選ぶと即座に家計が破綻します。

• 敷地の「給排水引き込み距離・高低差」による工事費の差

  道路の本管から敷地内への水道引き込み距離が長い場合や、敷地に高低差がある場合、屋外給排水・土留め造成費用が100万円単位で跳ね上がります。これを契約前に現地調査して資金計画書に組み込める会社でなければなりません。

• 車2〜3台分の「外構工事費（200万〜300万円以上）」の確実な枠確保

  諸費用を過小評価した資金計画で進めると、最後に外構費用が完全にショートし、アスファルトやカーポートのない泥だらけの敷地のまま暮らすことになります。

住宅会社を比較する際に投げるべき「諸費用確認の3大質問」

• 「今提示されている資金計画書に、『屋外給排水・確認申請・登記費用・ローン諸経費・火災地震保険・外構（車台数分）』はすべて含まれていますか？」

  → 「諸費用は別です」と言われたら、総額比較用のフル明細を作成させます。

• 「全棟で許容応力度計算耐震等級3を取得して、『地震保険料の50%割引』が適用された保険試算になっていますか？」

  → 公的性能証明による諸費用の削減効果を確認します。

• 「引き渡しまでに、この資金計画書の金額から1円でも増える可能性がある項目をすべて書き出してください」

  → 後出し請求の抜け道を契約前に完全に塞ぎます。

デザインハウス甲府の考え方

デザインハウス甲府では、施主様を惑わす不透明な諸費用隠しを全廃し、「最初から暮らせる状態の完全コミコミ総額提示」を徹底しています。

• 生活を守る明朗な完全コミコミ総額提示

  • 24坪・平屋3LDK：総額2,050万円（税込・標準付帯工事込）

  • 30坪・2階建て3LDK：総額2,200万円（税込・標準付帯工事込）

  • 屋外給排水工事、建築確認申請費、仮設工事、全室照明、網戸、消費税まで全て標準装備。

• 諸費用・維持費を最小化する最高峰スペック

  • 2×6工法、許容応力度計算による耐震等級3（地震保険料50%割引）、制震装置evoltz

  • 断熱等級6（UA値0.46以下）、全棟気密測定（C値0.7以下保証）

  • 熱回収率92%の第1種熱交換換気、大容量太陽光発電8kW以上（光熱費実質ゼロ設計）、長期優良住宅認定（住宅ローン減税最大化・固定資産税減税）、全棟完成保証

• 生涯の家計を守る安全予算設計

  • 諸費用の後出し増額をゼロにし、教育資金や車の買い替え費用を手元に残せる安心の資金計画をお約束します。

よくある質問

Q. 諸費用は現金（自己資金）で用意しなければいけませんか？

A. 住宅ローンに組み込むことが可能です。 多くの金融機関で「諸費用ローン」や「諸費用込みの一本化ローン」が利用できます。ただし、借入額が増えるため、月々の返済額や将来の利息負担を正確にシミュレーションしておく必要があります。

Q. 諸費用を安く抑えるために施主ができる工夫はありますか？

A. 「長期優良住宅認定」と「許容応力度計算耐震等級3」を取得することです。 登録免許税や不動産取得税、固定資産税の減税枠が広がり、地震保険料が半額になるため、公的制度を活用した合法的な諸費用削減が最も効果的です。

結論

注文住宅の比較検討とは、「見せかけの建物本体価格や坪単価を比べることではなく、付帯工事・申請費・税金・保険料を含んだ『諸費用込みの最終支払総額』で比べること」です。

表面的な安さのアピールに惑わされることなく、断熱等級6、全棟実測C値0.7以下、許容応力度計算耐震等級3（地震保険半額）、全棟完成保証、明朗なコミコミ総額を最初から正直に開示できる誠実な住宅会社を選びましょう。

関連Q&A

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