Q.親からの援助がまだ確定していなくても、土地や建物の契約を進めますか？

A.援助がなければ支払いが成り立たない計画は、金額と時期、条件が確かになるまで契約を急がない方がよいと考えます。私は、親御さんの「考えておくよ」という言葉を、確定した自己資金として計上したくありません。援助なしでも成立する案を用意し、資金を受け取る方法と名義、税務の確認まで整理することが必要です。

期待している金額と確定額を分けます

資金計画には、本人の預金、確定している融資、援助予定を分けて書きます。親御さんが負担できる金額と、お客様が期待している金額が違うこともあります。贈与する人、受け取る人、時期、条件を、関係する人の間で確認してください。

援助には、同居や近居、家の名義などの希望が伴う場合もあります。お金だけを了承して建物の計画を進めると、後から家族の意見が食い違う可能性があります。資金の話と住まい方の希望を分け、合意した内容を整理することが大切です。

親御さん自身の老後資金や医療、介護に必要なお金を無理に使う計画にも注意が必要です。住宅会社が援助を増やすよう促すより、ご家族が負担できる範囲を判断できることを優先します。将来返せばよいという言葉だけで、負担の実態を曖昧にしないでください。

支払いの時期へ間に合うかを確認します

援助額が決まっても、入金が契約金や土地決済に間に合わなければ資金繰りの問題が残ります。いつ誰の口座へ入れ、どの支払いに充てるかを並べます。親御さんが定期預金の解約や資産の売却を予定している場合などは、受取日が確定しているかも確認します。

例えば、説明用に300万円の援助を見込んでいても、その入金が引き渡し後なら、契約時の300万円を別に用意する必要があるかもしれません。援助の総額だけを資金計画へ入れるのではなく、日付を付けた入出金で不足がないかを調べます。

入金の遅れに備えて追加借入れをする場合は、その利用条件と費用も確認します。援助がなくなったときに返せない借入れを、一時的なものだからと軽く扱わないでください。融資の申込みでは、資金の出所と借入れの内容を正確に伝えることが前提です。

贈与と借入れと所有を整理します

返さなくてよい贈与なのか、親からの借入れなのか、親も所有する計画なのかで、必要な確認が変わります。形式だけ借用書を作れば、税務上も必ず借入れと認められるとは限りません。実際の返済条件や負担に沿って、税理士などへ確認してください。

契約前には次の4点をそろえます。

・援助する人と受け取る人や確定額。

・入金日と充てる支払いの予定。

・贈与か貸借かと名義に関する合意。

・援助なしの場合の予算と対応案。

住宅取得等資金の贈与には、一定の条件を満たす場合の非課税制度があります。ただし、親からの援助ならすべて非課税という意味ではありません。対象期間、受贈者、住宅の条件、申告と必要書類を、贈与する時点の国税庁情報や税務の専門家に確認してください。

税金の期限に合わせようとして、間取りや返済の確認を省くことも避けます。制度を使えるかと、契約してよい家計かは別の判断です。税務、登記、融資の担当へそれぞれ確認し、住宅会社の口頭説明だけですべて決めないでください。

親御さんへ確認する際は、住宅会社が直接連絡してよいかも先に相談します。援助を確かめる目的であっても、本人が認めていない連絡や資料共有を当然の扱いにはできません。

私は、援助があることを理由に予算を引き上げるより、その援助がなくてもどこまで進められるかを先に見たいと考えています。当社へも、まだ決まっていないものは予定として伝えてください。確定していないお金へ依存する契約を避けることが、家族の関係と支払いの両方を守る助けになります。

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