「社長決裁です」と言われても、それだけで契約を決める必要はありません。確認したいのは、社長がどれほど特別に動いたかではなく、会社として承認された金額と条件です。担当者の熱意にはお礼を伝えつつ、図面、仕様、見積書、契約条件に何が反映されたかを見ます。
営業担当が本当に社内交渉をしたのか、最初から用意された提案なのかは、外からは分かりません。心の中を推測しても家づくりは進みません。「誰が担当しても、この内容で会社が引き受けるのか」という確認に変えると、曖昧な特別扱いを具体的な約束へ近づけられます。
決裁は社内手続であって施主の判断材料の全部ではない
決裁は、会社内部で権限のある人が承認することです。支払いや会計処理を意味する「決済」とは言葉を分けます。社長、支店長、営業責任者など、価格の承認者や範囲は会社によって違います。社長という肩書だけで、他社より安い価格だと証明されるわけではありません。
担当者が説明すべきなのは、今回の見積もりのどの部分が、どの条件で変更されたかです。建物価格から100万円引くのか、追加設備を含めるのか、設計変更を控える条件なのかを確認します。価格の承認だけで、融資の可否や土地の問題まで解決したことにはなりません。
仮に社長がその場で了解していても、設計担当や工事担当へ変更が伝わっていなければ、施工時に話が食い違うおそれがあります。営業の説明と、実際に家を造るための書類が揃って初めて、施主も内容を確かめられます。承認の演出より、その後の書類を見てください。
恩を感じることと契約の判断を分ける
「あなたのために何度も掛け合いました」と言われると、断りにくくなることはあります。しかし、社内で交渉してくれたことへの感謝と、数千万円の契約をする判断は別に扱えます。お礼を言ったうえで、家族と確認する時間を取って構いません。
その場では「ご調整ありがとうございます。約束の内容を家族で確認してから返事をします」と伝えます。相手の努力を否定する必要はなく、契約を即答する必要もありません。価格を調整した会社にも、施主が何を確認しているか分かるようにすることが大切です。
担当者の面目を守るために契約すると、後で予算や間取りに無理が見つかっても言い出しにくくなります。家族が長く払うお金であり、担当者が代わりに生活するわけではありません。自分たちの合意が整っているかを、最後まで判断の中心に置きます。
承認された見積書の版を確定させる
確認する書面には、作成日、対象図面の番号、仕様書の版、値引き後の税込金額、別途工事、見積有効期限を記載してもらいます。「先日の提案のまま」という表現では、打ち合わせが増えるほど対象が分からなくなります。参照する資料を名前と日付で特定します。
例えば仮に、2,800万円の提案に120万円の値引きが承認された後、窓とキッチンを60万円分変更したとします。最終額は2,740万円なのか、変更により値引き条件も変わるのかを先に確認します。承認済みという言葉だけでは、変更後の計算方法までは決まりません。
担当者のメールは経緯を残す資料になりますが、それだけで必要な契約書類がすべて整うとは限りません。契約書、見積内訳、図面、仕様書の内容が食い違っていないかも見ます。標準請負契約約款も、工事契約の具体的な権利義務を明らかにするために示されています。[2]
値引きの条件を途中で失わないか
特別価格の条件に、今月契約、指定商品、一定の着工時期、見学会協力などが付いていれば、その内容と負担を確認します。条件を守れない場合に値引き全額がなくなるのか、一部を精算するのかも必要です。家族が受け入れられる範囲かを具体的に話し合います。
例えば、金融機関の審査や役所の手続で着工が延びた場合はどうなるでしょうか。施主の都合による延期と、会社や第三者の事情による延期を同じ扱いにしていないかを尋ねます。期限だけを強調されても、誰が何をいつまでに進めるか不明なら判断できません。
変更を一切しない条件も慎重に読みます。色の選択はできるのか、設備の欠品や廃番があった場合はどうするのか、地盤調査後の工事は対象外なのかを確認します。「契約後に自由に決められます」という説明と、値引きの条件が矛盾していないことが必要です。
安さを確認する資料と社内秘密を区別する
施主は、社長との会話の録音や、社内の利益率をすべて見せてもらわなければ検討できないわけではありません。必要なのは、自分が払う金額と、その対価として受け取る家やサービスが分かる情報です。会社内部の秘密を暴くことが目的になると、確認が遠回りになります。
一方で、承認された価格や工事内容まで「社外秘なので書けません」と言われれば、契約条件を確認できません。他の施主の個人情報を求める必要はありませんが、自分の契約の対象と条件は読める形にしてもらいます。公開範囲と、当事者への説明を混同しないことです。
通常価格との差を強調する説明なら、比較の根拠も尋ねます。消費者庁が二重価格表示で問題としているのは、根拠のない比較などによって有利に見せる表示です。「社長決裁」という言葉は、値引き前の価格の妥当性を代わりに証明するものではありません。[1]
担当者が替わった後にも残る約束にする
契約後は、設計や工事、アフターサービスの担当者が変わることがあります。その際に値引きで付けた設備が漏れないよう、品番、台数、設置場所、工事費の扱いまで書面へ入れます。営業担当の個人的なサービスという説明のまま残さない方が確実です。
また、承認された価格と支払方法をセットで確認します。契約金や中間金を通常より早く払う条件なら、融資実行までの資金が足りるかを計算します。価格が下がる代わりに手元資金を過度に減らすなら、その提案が自分たちに有利とは限りません。
最後に、価格以外で未解決の項目を書き出します。間取り、土地条件、保証、工期、資金計画などが残っていれば、社内決裁を取っても施主の判断は終わっていません。承認された提案を持ち帰り、条件を一つずつ確認してから返答すればよいのです。
「社長のご承認をいただいた内容を、図面・仕様・総額・期限が分かる書面でお願いします。そのうえで家族として判断します」と伝えてください。特別な言葉の価値は、契約後にも守られる具体的な約束になっているかで確かめましょう。
