A 月数の目安だけでなく、収入が回復するまでの期間と必要支出から積み上げます。事業の予備費と生活防衛資金を別々に算出し、同じ現金を二重に数えないことが必要です。
固定経費が大きい仕事と、経費をすぐ減らせる仕事では必要額が違います。売上減が半年続く案と１年続く案を比較し、その間の納税と住宅返済も含めます。
数字で確かめます。以下は実際のお客様の診断ではなく、仕組みを説明する想定事例です。本人48歳の自営業世帯を想定し、月の手取りを43万円、現在の住居費を除く生活費を25万円とします。生活費には現在の食費、光熱費、日用品、通勤、現在の教育費などを含めます。これとは別に、新居の税・保険更新・修繕に備える住居費積立を月2万円、今後の教育・車・老後などのための目的別積立を月5万円と設定します。いずれも平均額や推奨額ではなく、説明用に置いた条件です。実際の相談では、本人の明細と見積りに入れ替える必要があります。
住宅総額を3,300万円、住宅へ入れる自己資金を300万円、取得前に使途を決めていない現金を1,200万円とすると、支払い直後の使途未定の現金は900万円です。この総額には、この事例で必要な建物・敷地工事・手続・入居準備を含むと仮定しています。実際の販売価格や工事見積りを示す数字ではありません。すでに教育や納税、事業運転のために取り分けたお金は、最初の現金に重ねて数えていません。ここで自己資金を増やすなら、毎月の返済が減る効果と同時に、この残額が減ることを必ず確認します。
自営業や会社経営では、売上、利益、税務上の所得、家計へ回せる現金を分けて考えます。売上が増えていても、仕入れ、人件費、納税、設備更新、事業借入れの返済で現金が減る場合があります。住宅ローンの返済原資にするのは、事業を継続するために必要な資金を確保した後、継続して家計へ移せるお金です。事業用口座の残高を、そのまま住宅の頭金にできる預金と数えてはいけません。帳簿上の利益だけでなく、入金と支払いの時期、減価償却と設備投資の関係も確認します。住宅取得によって事業の資金繰りが詰まれば、暮らしを支える収入源まで弱めます。税理士などと事業側の予定を確認したうえで、家計へ回せる金額を置き、両方の資金表を突き合わせて判断しましょう。
借入れは3,000万円です。年1.5％、30年、元利均等、ボーナス返済なし、金利が変わらないという計算条件なら、返済は月約103,536円、期間全体の利息は約727.3万円になります。この金利は説明用の仮定で、現在の商品金利や審査結果を示しません。毎月返済だけでなく、78歳まで支払いが続くこと、６５歳時点の残元金が約1,466.6万円になることも確認します。月々を低く見せるために期間を延ばすと、この後半の負担が変わります。取扱可能な年齢、借入期間、費用の融資対象は、金融機関の個別条件で確認が必要です。
この条件では、手取りから生活費、２種類の積立、ローン返済を引くと、月約6,464円が残ります。年換算では約7.8万円の差です。これは積立先へ移す金額を引いた後の、自由に使える資金の増減です。積立口座に移したお金が消えるという意味ではなく、家計全体の預金残高とは区別します。この差額を教育資金へも繰上返済へも使えるとして二重に割り当てることはできません。赤字になる場合は、生活費を削るという一言で終わらせず、どの支出をいくら変えられるか、あるいは借入額をいくら減らすかを具体的に検討します。
手元に残す現金は、頭金を払った残りで偶然決めるものではありません。毎月の必須支出、収入が止まった際に立て直すまでの期間、近い将来に確定している支払いから必要額を積み上げます。たとえば必須支出が月２５万円で６か月分を確保するなら１５０万円ですが、これは計算例であり、全家庭に十分な金額という意味ではありません。片働き、自営業、介護負担がある家庭では、回復までに必要な期間も違います。教育資金や納税資金を同じ口座に置いている場合は、その分を自由に使える預金から除きましょう。保険金や給付金も、支給決定までの時間を確認します。すぐ使える現金が残っていれば、小さな収入減や設備故障のために金利の高い借入れを追加する事態を避けやすくなります。
不調な年に、家計へ移せる手取りが月18万円減ると仮定すると、積立と返済後の年間収支は約-208.2万円です。これは売上が同額減るという計算ではなく、経費や税、事業側の返済を整理した後の、家計への振替額を減らす条件です。事業側では別に運転資金を確保していると仮定しており、そのお金をこの不足の穴埋めへ二重に数えません。不調が続く期間を１年から２年へ延ばすと、必要な準備も変わります。住宅ローンを返すために次の仕入れや栽培を止めるなら、将来の収入を弱めるため、事業と暮らしを合わせた対策にはなりません。入金月と支払月のずれも含め、双方の口座が維持できるかを確認しましょう。
収入が季節に偏る仕事では、年間収支表に加えて月別の資金繰り表を作ります。前年末の残高から始め、売上の入金月と経費・税金・返済の支払月を記入し、最も残高が下がる月を確認します。年間で黒字でも、入金直前に住宅ローンの引落し資金が足りなくなることがあるためです。収入の多い月に生活費を一気に増やさず、次の入金までの生活費と返済額を確保してから余剰を判断します。毎月の家計への振替額を平準化すると、家族も予算を共有しやすくなります。入金が１か月遅れた場合や、前年の税負担が翌年に残る場合も比較しましょう。住宅ローンの返済日を売上の入金日に合わせられるかは商品条件によるため、変更できる前提を置かず、口座に余裕を持たせる方法を先に検討します。
預金残高の推移は、返済額だけの表では見えない家計の変化を示します。前年末の預金に、その年の手取り収入を足し、生活費、返済、税、特別支出を差し引いて翌年へつなげます。積立専用口座も含める場合は、口座間の移動を家計全体の支出にしないよう整理します。残高がプラスでも、その多くが翌年の入学金や納税のためのお金なら、自由に使える余裕は少なくなります。グラフには預金全体と用途を決めた資金を区別して表示しましょう。早い時期の大きな出費ほど、その後の積立の余地を奪います。９０歳時点で残高があっても、途中の年に不足する計画は修正が必要です。最低残高の金額だけでなく、下がる原因と立ち直る収入の確実性まで確認すると、見直す場所が分かります。
家計の必須支出が月３０万円なら、収入がなくなる６か月分は１８０万円、１２か月分は３６０万円です。これは事業の固定経費を含まない例です。事業も毎月２０万円必要なら、同じ期間に別の準備が必要になります。月数だけを多く置くのではなく、回復まで何か月掛かるか、減らせる経費があるかを確認します。住宅取得によってその準備を削る場合は、負担を下げた案と比較しましょう。
過去の最も厳しかった期間を参考に、回復が遅れる条件も設定しましょう。その資金を確保した残額から頭金を検討します。
