A 妻の収入がなくなる予定なら、現在の世帯年収だけで返済額を決めるべきではありません。ただし「夫５４歳」と「妻５５歳退職」だけでは退職まで３年とは分からず、妻の現在年齢と退職予定年を確認する必要があります。
３年後に妻が５５歳で退職する例なら、妻は現在５２歳と設定します。夫の収入だけになる時期と、夫自身の退職後を別段階にし、二度の収入減へ対応できるか確認します。
数字で確かめます。以下は実際のお客様の診断ではなく、仕組みを説明する想定事例です。本人54歳の建て替え世帯を想定し、月の手取りを48万円、現在の住居費を除く生活費を25万円とします。生活費には現在の食費、光熱費、日用品、通勤、現在の教育費などを含めます。これとは別に、新居の税・保険更新・修繕に備える住居費積立を月2万円、今後の教育・車・老後などのための目的別積立を月3万円と設定します。いずれも平均額や推奨額ではなく、説明用に置いた条件です。実際の相談では、本人の明細と見積りに入れ替える必要があります。
住宅総額を2,600万円、住宅へ入れる自己資金を600万円、取得前に使途を決めていない現金を1,400万円とすると、支払い直後の使途未定の現金は800万円です。この総額には、この事例で必要な建物・敷地工事・手続・入居準備を含むと仮定しています。実際の販売価格や工事見積りを示す数字ではありません。すでに教育や納税、事業運転のために取り分けたお金は、最初の現金に重ねて数えていません。ここで自己資金を増やすなら、毎月の返済が減る効果と同時に、この残額が減ることを必ず確認します。
共働きの現在収入を返済期間中ずっと続くものとして扱うと、育休、短時間勤務、転職、療養による減収を見落とします。夫婦の収入を別々に入力し、減る人、減る期間、回復時期を設定しましょう。手当や給付は支給条件を満たすか確認し、給与と同時に同額を計上するような二重計上を避けます。休職中に減る支出もありますが、医療や保育など増える支出もあり、収入減だけで機械的に判断はできません。予定より復職が１年遅れた場合まで比べれば、必要な現金の上積みが見えます。どちらか一方の収入だけで直ちに全額を賄えなくても、期間が限られ、準備資金で無理なくつなげるなら成立する計画はあります。大切なのは、減収の期間と、その間に預金がどこまで減るかを曖昧にしないことです。
借入れは2,000万円です。年1.5％、20年、元利均等、ボーナス返済なし、金利が変わらないという計算条件なら、返済は月約96,509円、期間全体の利息は約316.2万円になります。この金利は説明用の仮定で、現在の商品金利や審査結果を示しません。毎月返済だけでなく、74歳まで支払いが続くこと、６５歳時点の残元金が約974.4万円になることも確認します。月々を低く見せるために期間を延ばすと、この後半の負担が変わります。取扱可能な年齢、借入期間、費用の融資対象は、金融機関の個別条件で確認が必要です。
この条件では、手取りから生活費、２種類の積立、ローン返済を引くと、月約83,491円が残ります。年換算では約100.2万円の差です。これは積立先へ移す金額を引いた後の、自由に使える資金の増減です。積立口座に移したお金が消えるという意味ではなく、家計全体の預金残高とは区別します。この差額を教育資金へも繰上返済へも使えるとして二重に割り当てることはできません。赤字になる場合は、生活費を削るという一言で終わらせず、どの支出をいくら変えられるか、あるいは借入額をいくら減らすかを具体的に検討します。
退職を境に、現在の給与、再雇用の収入、年金という順番で家計の収入源が変わることがあります。定年年齢だけを入力するのではなく、給与が減る時期、賞与の扱い、社会保険と税の支払いまで確認しましょう。夫婦で退職年が違う場合は、それぞれの段階を分けます。退職金は受給額と時期を確認できた分だけ計上し、住宅ローン完済用と生活費補填用に同じ金額を二度使わないようにします。予定どおりの再就職ができない案も比較すれば、住宅に使える現金の限度が見えます。働き続ける希望があっても、健康や雇用条件で変わる可能性は残ります。退職後も返済するなら、その年の手取り収入と生活費で成立することを確認し、現役時代の返済比率をそのまま使い続けないことが大切です。
年金生活の手取りを月23万円、生活費と住居費積立を今と同じ額に置いた別の確認では、６５歳以降のローンが残る場合の返済を含め、月約13.7万円の不足になります。これは物価、就業、医療、家族構成の変化をまだ反映しない単純な断面計算です。目的別積立は一度外し、生活の基本部分で不足がないかを見る設定にしています。仮にこの不足が１年続くと約163.8万円を現金で補う必要があります。将来の貯蓄は途中の収入と支出で変わるため、建築直後の現金だけをこの不足額で割って安全年数を決めることはできません。年ごとの資金表へ戻し、退職までの積立と大きな支払いをつないで確認します。
年金の試算は、夫婦合計の額面を１２で割るだけで終わらせません。本人と配偶者の見込額、受給開始時期、税や保険料を差し引いた生活に使える金額を確認します。受給開始までの空白期間があれば、その生活費は別に必要です。受給を遅らせる案を比較する場合も、増える将来収入と、受給前に取り崩す現金を同時に示しましょう。また、夫婦２人が存命の家計だけでは、長い老後を十分に点検できません。どちらかが先に亡くなった後の年金と支出を、別の家計として作ります。生活費が単純に半分になるとは限らず、住宅の維持費は残ります。年金見込額は本人の加入記録と就業条件によって違うため、他人の平均額をそのまま自分の収入にしないことが必要です。
将来の家計は、家族の年齢を横に並べた年表にすると確認しやすくなります。夫婦それぞれの就業終了、子どもの進学、車の更新、住宅設備の交換を予定年に置き、毎年の収入と支出を記入します。年間収支が赤字の年があっても、事前に積み立てた資金で対応できる場合があります。反対に毎年少しずつ黒字でも、入学時のまとまった支払いに間に合わないことがあります。見るべきものは期間全体の平均ではなく、資金が最も薄くなる年と、その直前に残っている現金です。教育費の山が過ぎた後の回復を計算に入れるなら、その時点で仕事を続けられる条件も確認します。年表には家計を守るための最低残高を線で引き、それを下回る予定年が出たら、契約前に借入額や支出時期を修正します。
この設問を３年後退職の例として扱うなら、現在は夫５４歳・妻５２歳、３年後は夫５７歳・妻５５歳です。妻の収入が止まる時点と、夫が６５歳になる１１年後を別に表示します。妻の退職後すぐ年金が入るとは限らないため、受給開始までの期間も確認します。「夫婦の収入がある今なら払える」だけで決めず、先に訪れる減収と、その後の年金生活の両方を検証しましょう。
夫婦それぞれの生年月日、退職年月、退職後の収入を入力してください。一馬力でも返せる額と、年金生活でも返せる額を分けて検討します。
