施主支給の総費用

Q　施主支給は本当に得になる？
購入代・送料・取付費・保証対応を含めた差額の計算方法は？

A　施主支給で費用が下がるのは、住宅会社の見積もりから実際に減る金額が、自分で購入・配送・取付などを手配する総費用を上回る場合です。ネットの商品価格だけでは得かどうかを判断できません。購入前に、支給の可否、取付条件、保証の窓口、納期を住宅会社と合意し、同じ製品と完成状態で差額を計算しましょう。

最初に取りやめた場合の減額を聞く

施主支給とは、建て主が設備や器具などを購入して工事に使ってもらう方法です。住宅会社によって、受け入れる品目や条件は異なります。先に買って持ち込むと、取付に対応できない、標準セットの一部だけは減額できない、といった問題が生じる場合があります。まず支給したい品番を提示し、元の見積もりからいくら減るかを書面で確認してください。

比較の基準は、店頭価格やカタログの定価ではなく、契約上の戻り額です。住宅会社の手配価格には、運搬、部材、施工、動作確認などが含まれる場合があります。反対に、本体だけの見積もりもあります。元案と支給案について、どこまで含む価格かを揃えることが必要です。見積比較で工事範囲と仕様を合わせる考え方は、住まいるダイヤルの相談事例でも示されています。［D1］

送料と取付と必要部材を積み上げる

施主支給側では、商品代に送料、搬入、組立、取付、接続部材などを加えます。保管や検品の費用を求められる場合は、それも計上します。大型商品では配送が玄関先までか、設置場所までかによって条件が変わります。付属品の不足や電源・給排水の違いで追加部材が必要にならないか、購入前に施工者へ仕様書を確認してもらいましょう。

たとえば、元の見積もりから30万円減る条件に対し、支給品20万円、配送1万円、取付5万円、部材や保管2万円なら総費用は28万円で、節約は2万円です。これは相場ではない仮の計算です。商品価格だけを見て10万円得になると考えると、必要な作業費を見落とします。税と施工範囲を揃え、確定していない費用は空欄のまま決定しないようにします。

同じように見える商品でも、品番末尾、寸法、対応する電圧や接続方法、付属部材が違う場合があります。照明なら取付方法や調光への対応、洗面ならボウルと水栓、排水部品の適合を確認します。必要な工事まで自分で行う前提にはせず、コンセントなどの工事は電気工事士の資格が必要であることも踏まえて依頼範囲を決めてください。［D11］

製品と施工の保証窓口を分けて決める

製品の初期不良、運搬時の破損、取付不良は、連絡先や対応する人が異なる場合があります。「不具合があれば誰かが対応する」という状態にせず、購入店、メーカー、施工者の役割を確認します。メーカーの保証期間は商品や故障箇所で異なり、保証期間内でも無料修理の対象外となる場合があります。［D10］施主支給だから一律に保証が付く、または全てなくなる、とは判断できません。

とくに確認したいのは、原因が分からない不具合の調査窓口です。取り外し、再取付、再訪問などの費用を、どの条件で誰が負担するのかも書面に残します。保証書、領収書、製造番号、仕様書を保存し、購入店へ連絡できる状態にしましょう。保証期間の開始時点も確認します。新居へ入居するより早く購入する場合は、保管期間を含めて判断する必要があります。

納品日は、施工者が必要とする日から逆算して決めます。欠品や初期不良があったときに交換できるか、検品を誰がいつ行うかも確認してください。商品が届かず工事を延期する場合の取扱いや、余った品の返品条件も必要です。支給による差額が小さい場合は、こうした手配の負担も含め、住宅会社へまとめて依頼する価値を比較しましょう。

担当者には「支給で減る金額と、取付・検品・保証対応で残る費用を一覧にしてください」と依頼します。品番、数量、必要部材、納期、責任分担を合意してから注文することが順番です。支給しやすい品目と、建物との取り合いが多い設備を分けて検討すると、価格差と手配の負担が見える状態で選べます。

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参考資料　D1　D10　D11