Q.担当者から住宅ローンの申告内容をごまかす提案をされたら、誰に相談すればよいですか？

A.署名や提出を進めず、申込先の金融機関へ本人から直接確認してください。住宅会社には担当者以外の責任者へ事実を伝えます。私は、審査を通すために事実と異なる書類を作る提案には賛成しません。営業の指示であっても、申込むご本人に問題が及ぶ可能性があるためです。

商品に認められた条件かを金融機関に聞きます

諸費用や既存借入れの取扱いは、商品によって異なります。正式に認められた融資条件の相談と、実際の内容を隠すことは別です。「この商品では対象になりますか」と金融機関に確認し、対象外の費用を別の名目へ変えて申告するような進め方をしないでください。

例えば、借入れを記載しないよう求められた、収入や工事代金が事実と違う資料を用意された場合は、何が正しい情報かを整理します。会社の説明をそのまま信じるのではなく、申込書の記載方法を申込先へ照会することが必要です。

住宅金融支援機構は、フラット35の不適正利用について、虚偽の内容で融資を受けると、事業者任せでも本人が責任を問われることを注意喚起しています。不正利用には残債の一括返済請求や法的措置につながる場合もあります。個別の法的評価は事情によりますが、軽い修正と受け止めないでください。

提出する前に本人が資料を照合します

申込書、契約書、見積もり、収入や借入れの資料を見比べ、金額や目的が一致するかを確認します。白紙のまま署名する、内容を読まずに送信する、本人の知らない版の書類が提出される、といった状態は避けてください。控えを受け取ることも大切です。

電子申込みの場合も、入力内容と添付書類を自分で確認します。担当者に手伝ってもらう場合は、何を代行しているかを把握してください。暗証番号や認証情報の管理は金融機関の案内に従い、担当者へ任せれば何でも代行してよいとは考えないことが必要です。

すでに提出済みなら、誤りを隠すために説明を重ねず、申込先へ速やかに連絡して訂正方法を確認します。審査や融資に影響する可能性はありますが、訂正すれば必ず問題がなくなるとは約束できません。提出済みの資料を確認し、必要に応じて法律の専門家にも相談します。

担当者を通さない相談経路を使います

まず申込先金融機関の正式な窓口へ、言われた内容と資料を示してください。住宅会社の責任者にも、担当者の発言、日時、対象の書類を伝えます。「皆がやっている」「銀行には聞かないで」と言われた場合ほど、当事者だけで話を終わらせないことが重要です。

相談の際は次の4点をそろえます。

・事実と異なると感じた記載や提案。

・発言した人、日時、残っているやり取り。

・すでに署名や提出をしたかどうか。

・申込書と契約書、見積もりの控え。

住宅会社の責任者が関与している、回答に納得できない、金銭的な被害があるといった場合は、消費生活センターや弁護士など、会社の外の窓口へも相談します。フラット35なら取扱金融機関と住宅金融支援機構の公式窓口を確認してください。

申告内容を整えることと、返済できる予算へ計画を直すことは別の作業です。正しい条件で希望額を借りられないなら、建物や土地の予算、自己資金、時期などを見直します。審査に通すための書類づくりを優先して、ご家族の返済余力を見失わないことが大切です。

当社への相談でも、借入れや収入の事情は、正しい資料で確認することを前提にしてください。難しい条件があるなら、それを隠さず計画を考える必要があります。私は、建てるために将来の信用や暮らしを危うくする方法を勧めたくありません。

疑問がある段階で金融機関へ直接聞くことは、担当者への失礼ではありません。申込む本人が内容を把握し、確認できることが基本です。会社の説明より、申込先が認める条件と、ご自身が確認した事実を基準に進めてください。

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