Q.御社の「耐震等級3」は、どの計算書や証明書で確認できますか？

A.当社が基本とする許容応力度計算の資料と、計画に応じて取得する性能の評価・確認に関する書類を、ご自身の図面と合わせて確認してください。計算したこと、第三者が評価したこと、施工を検査したことは別の情報です。どの資料をいつ受け取るかまで聞いてください。

計算と評価と施工の確認を分けます

耐震等級3という説明を聞いたら、まず建物のどの性能を、どの図面に基づいて確認するのかを聞きます。パンフレットや別の住宅の実績だけでは、ご自身の家の証明になりません。住宅の所在地、図面の日付、計画内容を照合することが出発点です。

当社は許容応力度計算に基づく耐震等級3を重視しています。構造の計算資料では、計算の方法と結果、基礎や部材、接合部などの設計内容を確認します。お客様が計算式をすべて読み解く必要はありませんが、誰が計算し、どの計画を対象にしたかは分かる形が必要です。

等級を第三者に評価してもらう場合は、その書類の名称、発行者、評価対象を確認します。社内で計算した資料と、登録住宅性能評価機関などが交付する資料を、一括りに公的な証明と言わないことが大切です。取得する手続きによって書類は異なります。

設計の評価と建設の評価には違いがあります

住宅性能表示制度には、設計図書を対象とする設計住宅性能評価と、施工段階や完成段階の検査を経る建設住宅性能評価があります。両方の名称が似ていても、確認する段階は同じではありません。契約で何を取得するかを確かめてください。

設計住宅性能評価書があるから、同じ名前の建設住宅性能評価書も自動的にもらえるとは限りません。必要な申請と検査の計画があるかを確認します。書類を希望するなら、工事が終わってから初めて申し出るより、契約前に取得条件を整理することが大切です。

また、建築確認の確認済証や完了検査の検査済証は重要ですが、それだけで住宅性能表示制度の耐震等級3を示す資料になるわけではありません。長期優良住宅の認定なども含め、何の制度の、どの性能を記載した書類かを分けて見ます。

窓や間取りを変更したときに資料をそろえます

構造の計算後に壁、開口、屋根、設備の荷重などを変えると、再検討が必要になる場合があります。以前の図面で計算しているのに、完成する建物は別の形という状態では困ります。変更に伴う確認と、最新版への反映を聞いてください。

施工では、計画した部材や接合方法、基礎などが図面どおりになっているかの確認が必要です。計算書があることと、実際の工事の記録がそろうことは、互いに代わるものではありません。検査の担当と報告資料も合わせて確かめます。

契約前には、次の4点を質問してください。

・耐震等級3を確認する計算方法と対象の図面。

・取得する評価書などの正式名称と発行者。

・工事中に実施する検査と、記録の受取り方。

・設計変更時の再確認と、引き渡しまでの交付予定。

証明書の取得費が見積もりに含まれるかも確認します。計算費、評価の申請、検査などが別の業務なら、それぞれ何を行う費用かを整理します。無料で必ず取得できるという印象だけを持たず、契約に必要な範囲を入れてください。

耐震等級3でも、どの地震でも無傷を約束するという意味ではありません。敷地や地盤、設計、施工、災害の状況などを一つの等級だけで説明することはできません。数字を過信せず、備えの根拠として資料を確かめる姿勢が大切です。

当社にも、耐震等級3の根拠を見せてくださいと質問してください。ご自身の家の計算と評価、施工の確認がつながっているかを見ます。等級相当という言葉や資料の見た目だけで安心せず、何が確認されているかを理解していただきたいと思います。

関連する質問

31　予算を下げるためでも、社長が削らない性能や仕様は何ですか？

33　気密測定で約束した数値を満たさなかったら、御社はどう対応しますか？

38　御社の標準仕様は、打ち合わせの途中で変わることがありますか？

参照資料　S2、S5