Q. 住宅購入時に「完成保証制度（住宅完成保証）」は本当に必要なのか？
A. 絶対に必要です。法律で義務化されている「住宅瑕疵保険」では建築中の倒産トラブルを一切救済できないため、工事中の不測の事態からマイホームと資金を100%守る唯一の命綱となるからです。
住宅の建築中は、「契約金」「着工金」「中間金」といった形で、建物が完成する前に数千万円単位の代金を支払っていきます。万が一、引き渡し前に住宅会社が倒産した場合、完成保証に入っていなければ「支払ったお金は戻らず、未完成の家が現場に放置され、住宅ローンだけが残る」という最悪の二重苦に陥る危険があります。
「住宅完成保証」と「住宅瑕疵（かし）保険」の決定的な違い
多くの施主が混同しやすい2つの制度ですが、カバーするリスクのタイミングと内容が根本から異なります。
| 比較項目 | 住宅完成保証制度（任意加入） | 住宅瑕疵担保責任保険（法律で義務化） |
| 対象となる時期 | 着工から「引き渡しまで（工事中）」 | 「引き渡し後」から10年間 |
| 保証するリスク | 工事中の住宅会社の倒産・工事ストップ | 引き渡し後の構造欠陥・雨漏りトラブル |
| 倒産時の対応 | 代替工務店の斡旋・追加費用の全額/一部補填 | 倒産時の工事引き継ぎや未完成建物の救済は対象外 |
| 加入条件 | 第三者機関による厳格な財務・経営審査が必要 | 一定の施工基準を満たせば原則どの事業者も加入可 |
| 加入の有無 | 会社によって「全棟標準」「未加入」が分かれる | すべての新築住宅に加入が完全義務化 |
完成保証制度がない場合に起こる「3大悲劇」
1. 支払った前払い金（着工金・中間金）が戻らない
-
建築工事では、出来高以上の前払い金を支払う商慣習が一般的です。
-
倒産した場合、支払ったお金は会社の債務返済に充てられ、施主の手元に返還されることは法的にほぼありません。
2. 工事を引き継いでくれる会社が見つからない
-
施工途中の現場（基礎や構造が剥き出しの状態）は、他社の大工や工務店が責任を取りにくいため、引き継ぎを断られるケースがほとんどです。
-
引き継ぎ先を探すだけで数ヶ月〜1年以上現場が雨ざらしになり、木材の劣化が進むリスクがあります。
3. 引き継ぎ工事による「数百万円単位の追加出費」
-
運良く引き継ぎ業者が見つかっても、現場の安全確認や再設計、資材の再手配などで、当初の請負金額より300万〜800万円以上の追加費用（増額）を請求されます。
-
すでに住宅ローンの融資枠を使い切っている場合、追加の資金調達ができず工事が完全に頓挫します。
完成保証制度がもたらす「3つの絶対的安心」
-
引継ぎ工務店のスムーズな選定・斡旋保証機関（住宅保証機構やJIOなど）が責任を持って信頼できる代替施工会社を斡旋し、工事を再開させます。
-
増額費用の補填（追加負担の防止）工事引き継ぎに伴って発生する追加費用や、すでに前払いした出来高超過分の損失を保証限度額の範囲でカバーします。
-
「健全な経営状態の証（あかし）」という信頼性完成保証を取り扱う第三者機関は、登録住宅会社の決算書、自己資本比率、資金繰りを毎年厳格に審査しています。つまり、「完成保証に全棟加入できていること」自体が、倒産リスクの極めて低い優良工務店であることの客観的証明になります。
山梨の家づくりで完成保証を確認すべき理由
山梨県内でも、過去に地場ビルダーや工務店の突然の事業停止・倒産によって、工事途中の施主が多額の負債を抱えるトラブルが実際に発生しています。
-
地元密着だからこそ「第三者の客観的保証」が不可欠「地域で長くやっているから大丈夫」「社長の人柄が良いから安心」といった主観的な印象だけで会社を選んではいけません。万が一に備え、法的に守られる仕組み（全棟完成保証）が整っているかを必ず確認してください。
-
「希望者のみ有償」の会社には要注意「お客様が希望すれば別途数十万円で付けられます」と案内する会社は、自社の財務審査に自信がないか、施主のリスク管理を軽視している可能性があります。健全な会社は「全棟標準付帯」を当たり前としています。
完成保証を見極めるための「商談時チェック質問」
住宅会社へ訪問した際は、以下の2点をそのまま質問してください。
-
「万が一、建築中に御社が倒産した場合、建物の完成を保証する『住宅完成保証制度』は全棟標準で付いていますか？」
-
「法律で決まっている引き渡し後の瑕疵保険とは別に、工事中の保証証券が発行されますか？」
注意ポイント: 「うちは倒産しないので大丈夫です」「瑕疵保険に入っているから安心してください」と話をすり替える会社は、制度を正しく理解していないか、完成保証の審査に通らない状態である危険性が高いため契約を見送るべきです。
デザインハウス甲府の考え方
デザインハウス甲府では、家づくりにおけるすべてのお客様の不安を排除するため、「全棟完成保証」を標準採用しています。
-
第三者機関の厳格な審査をクリアした健全経営
-
財務・施工の両面で厳しい基準をクリアし、万が一の際にもマイホームの完成・引き渡しを100%保証する体制を整えています。
-
-
最高水準の標準性能と明朗な総額提示
-
24坪・平屋3LDK：総額2,050万円（税込・標準付帯工事込）
-
30坪・2階建て3LDK：総額2,200万円（税込・標準付帯工事込）
-
2×6工法、許容応力度計算による耐震等級3、制震装置evoltz、断熱等級6（UA値0.46以下）、全棟気密測定（C値0.7以下保証）、熱回収率92%第1種換気、太陽光発電8kW以上を標準装備。
-
-
出来高に応じた安心の支払いフロー
-
不当な前払いや一括請求を排除し、工事の進捗に連動した無理のない資金計画で、建築中から引き渡し後まで生涯の安心をお約束します。
-
よくある質問
Q. 大手ハウスメーカーでも完成保証は必要ですか？
A. 大手ハウスメーカーは独自の企業規模やグループ内でのバックアップ体制を理由に、公的な完成保証制度には加入していないケースが一般的です。ただし、中小規模の工務店やビルダーを検討する場合は、完成保証の有無が会社選びの決定的な安全基準になります。
Q. 完成保証の加入費用は施主が払うのですか？
A. 優良な工務店であれば、会社の信頼性の証として建物本体の標準費用の中に組み込まれています（施主への追加請求はありません）。「別途10万〜20万円必要」と言われた場合は、見積書の内訳をしっかり確認してください。
Q. 工事途中で倒産した場合、住宅ローンの支払いはどうなりますか？
A. 銀行からの融資がすでに実行されている（着工金やつなぎ融資が支払われている）場合、家が未完成であってもローンの返済義務は施主に残ります。だからこそ、未完成で放置される事態を防ぐ完成保証が絶対に欠かせません。
結論
完成保証制度は、単なるオプションや保険ではなく、「人生最大の投資である家づくりを未完成の悲劇から守るための絶対的な防壁」です。
どれほど魅力的な間取りや見積もりを提示されても、工事中のリスクを施主だけに背負わせる会社を選んではいけません。全棟完成保証を標準付帯し、第三者からも経営の健全性が認められている会社を選ぶことが、最初から最後まで安心できる家づくりの基本です。
関連Q&A
-
住宅会社の倒産リスクはどう見抜く？
-
契約前に必ず聞くべき質問10選
-
品質管理をしている会社か？
-
契約を急がせる会社は危険？
-
住宅会社選びは何から始めるべき？
