判定 NG
判定はNGです。今の生活費だけで住宅予算を決めると、進学費用が重なる時期に返済と貯蓄が両立しなくなるおそれがあります。進路の希望と子どもの年齢を年表へ入れ、最もお金が減る年まで確認してください。
教育費は 毎年同じように増えるわけではありません
小さいうちは余裕があっても、進学の前後では入学準備、通学、学習環境の整備など、毎月の生活費とは違う支出が重なります。兄弟姉妹の進学時期が近ければ、複数人の費用が同じ年に出ます。長期間の平均に直して安心するより、いつ支払いが集中するかを見る方が住宅予算には役立ちます。
文部科学省の子供の学習費調査は、公立と私立、学校段階ごとの費用を考える参考になります。ただし、集計された平均は、そのまま自分の子どもの請求額にはなりません。大学等の進路や自宅外通学まで含む家庭の計画は、希望する学校の案内なども使って、別に積み上げる必要があります。
最初から進路を一つに決めきる必要はありません。「現在考えている進路」と「支出が大きくなる別の進路」の二つを置けば、住宅予算に必要な余裕が見えてきます。子どもの希望が変わることを、家計計画の失敗として扱わずに済む幅を、可能な範囲で確保しておきたいところです。
教育費の話は、希望を大きく言うと家の予算を減らすことになると感じて、家族が遠慮する場合があります。住宅の候補が決まる前に進路の選択肢を話し、どこまで家計で準備したいかを決めてください。家の契約を優先した後で、残った金額に進路を合わせる順序は避けたいです。
公立か私立かだけでなく、通える場所か、交通費や住居費が必要かという条件もあります。学校の案内を見るときは、授業料の欄だけを写すのではなく、入学時に必要な費用と、その後の生活にかかる費用を分けます。同じ進学先でも家庭の状況で準備する金額が違うためです。
貯める年と使う年を 住宅ローンに重ねます
仮に進学に向けて8年後までに240万円を準備するなら、運用益を見込まない単純計算で年間30万円、月平均2万5,000円の積立が必要です。これは教育費の相場ではなく、準備の方法を示す仮の計算です。住宅返済にこの積立分を使ってしまうと、現在の生活は回っても、将来必要なお金がたまりません。
すでに教育費として貯めている預金も、建築の自己資金に数えないことです。資金計画の総額を合わせるために一度使い、「後で貯め直す」とすると、住宅ローン返済を続けながら同じ金額を再び準備する必要があります。何年間で戻せるのかを計算せず、気持ちだけで補わないでください。
また、親の年齢も同じ年表へ書きます。子どもの進学時期に、時短勤務、転職、退職、親族への支援が重なる場合があります。教育費だけを単独で用意できても、世帯収入が下がる年に他の支出まで集中すれば、貯金の減り方は想定より大きくなります。
一人分の見積もりができたら、子ども全員の年表を同じ紙に重ねます。兄弟姉妹をそれぞれ別の表で計算していると、同じ年度の負担が見えません。入学する年だけでなく、複数人の通学や生活費を同時に支える期間まで見ると、住宅返済の無理が出る時期を探しやすくなります。
支援制度や奨学金などを検討する場合も、希望する金額が必ず使えると仮定せず、条件、手続き、入金時期、返済の有無を確認します。子ども自身が返す予定なら、その負担まで家族で話します。住宅の予算を増やすために、子どもの将来の返済を無条件に前提へ入れることは勧めません。
希望する進路を守るために 建築費の順序を変えます
家族で話す際は、「教育費が心配だから家は無理」と大きく結論を出す前に、支払い時期と準備額を具体化します。住宅金融支援機構のような家計の将来試算ができる仕組みを使い、収入、生活費、住宅返済、教育費、預金残高を一年ずつ並べてください。年間収支の赤字と、預金が尽きることは区別して見ます。
貯めていた教育資金を予定どおり使い、一定期間だけ貯蓄が減ること自体が失敗とは限りません。問題は、その減少を見込まず、生活の備えまで消してしまうことです。支出が多い時期を過ぎた後、再び貯蓄できるかも確認すると、一時的な負担と長く続く無理を分けられます。
建築費を調整するなら、将来必要になる教育資金を先に削るのではなく、家族で住宅側の優先順位を考えます。使わない広さを減らす、後から追加できる設備を待つなどの選択肢があります。構造や断熱など完成後に変えにくい部分は守り、暮らしの希望全体が両立する形へ整えます。
資料を準備するときは、現在の教育費、教育用の貯蓄残高、希望する進路の費用案内、親の収入見込みがあれば始められます。全額が確定していなくても、未確定の欄を残して仮置きできます。どの数字が実績でどれが希望に基づく概算かを分けることで、後から更新しやすい計画になります。
進学の希望や働き方が変わったら、家計表も見直します。最初に一度作って終わりではありません。新居の支出が落ち着いた段階で実績を入れ、予定していた教育積立が続いているかを確認します。ずれが小さいうちなら、他の支出や積立方法を調整する選択肢を持ちやすくなります。
深澤の判断と次の行動
家を建てた後に、進路の相談をお金の理由だけで急に狭めたくはありません。子どもの年齢と予定する進学年を一枚に書き、住宅ローンの返済表と重ねてください。「今払える」から一歩進んだ予算が、そこから作れます。
参考資料 確認日 2026年10月25日
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査・結果の概要」（2026年1月訂正版）
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