A 大学に必要なお金と支払時期を先に置き、その年までの準備とローン返済が両立するか確認する試算です。進学時に収入が増えているはずという期待だけでは、不足への対策になりません。
自宅外通学、２人同時在学、受験と入学準備を分けます。住宅の繰上返済を優先したために教育資金を借り直すことがないか、現金の使い道を点検します。
数字で確かめます。以下は実際のお客様の診断ではなく、仕組みを説明する想定事例です。本人43歳で、子どものいる世帯を想定し、月の手取りを48万円、現在の住居費を除く生活費を29万円とします。生活費には現在の食費、光熱費、日用品、通勤、現在の教育費などを含めます。これとは別に、新居の税・保険更新・修繕に備える住居費積立を月2万円、今後の教育・車・老後などのための目的別積立を月7万円と設定します。いずれも平均額や推奨額ではなく、説明用に置いた条件です。実際の相談では、本人の明細と見積りに入れ替える必要があります。
住宅総額を3,500万円、住宅へ入れる自己資金を300万円、取得前に使途を決めていない現金を700万円とすると、支払い直後の使途未定の現金は400万円です。この総額には、この事例で必要な建物・敷地工事・手続・入居準備を含むと仮定しています。実際の販売価格や工事見積りを示す数字ではありません。すでに教育や納税、事業運転のために取り分けたお金は、最初の現金に重ねて数えていません。ここで自己資金を増やすなら、毎月の返済が減る効果と同時に、この残額が減ることを必ず確認します。
教育費は現在の月謝だけで設定すると、数年後の家計を見誤ります。授業料のほかに、入学金、受験、通学、教材、部活動、自宅外通学なら住居と生活費を分け、支払う年に置きます。２人の子どもが同時に在学する時期や、高校と大学の入学が近接する時期も確かめましょう。公立中心の案と、私立や自宅外通学を含む案を比べれば、希望変更で必要になる追加資金が分かります。奨学金や教育ローンは、利用条件や受取時期を確認し、子どもや親が将来返す負担も表示します。利用できる前提で住宅予算を先に使い切るべきではありません。教育用に確保した預金を頭金や繰上返済に回すなら、入学までの残り年数で同じ額を戻せるか計算します。進路を守るには、必要額だけでなく準備の締切を決めることが大切です。
借入れは3,200万円です。年1.5％、35年、元利均等、ボーナス返済なし、金利が変わらないという計算条件なら、返済は月約97,979円、期間全体の利息は約915.1万円になります。この金利は説明用の仮定で、現在の商品金利や審査結果を示しません。毎月返済だけでなく、78歳まで支払いが続くこと、６５歳時点の残元金が約1,387.9万円になることも確認します。月々を低く見せるために期間を延ばすと、この後半の負担が変わります。取扱可能な年齢、借入期間、費用の融資対象は、金融機関の個別条件で確認が必要です。
この条件では、手取りから生活費、２種類の積立、ローン返済を引くと、月約2,021円が残ります。年換算では約2.4万円の差です。これは積立先へ移す金額を引いた後の、自由に使える資金の増減です。積立口座に移したお金が消えるという意味ではなく、家計全体の預金残高とは区別します。この差額を教育資金へも繰上返済へも使えるとして二重に割り当てることはできません。赤字になる場合は、生活費を削るという一言で終わらせず、どの支出をいくら変えられるか、あるいは借入額をいくら減らすかを具体的に検討します。
繰上返済には、返済期間を短くする考え方と、毎月の返済額を減らす考え方があります。利息を減らしたいのか、退職後の月々負担を下げたいのかで、合う方法が変わります。実行前には手数料、最低金額、金利の再計算、控除への影響を確認し、使った後の現金残高を出しましょう。近い将来の進学費用を借り直すことになれば、住宅ローンの利息を減らした効果以上の負担が生じる可能性があります。予定表には実行しない案も残し、返済が進む効果と現金を持つ効果を比較します。毎年予定どおり実行できないと返済が成り立たない計画は慎重に扱います。余裕ができたときの選択肢として組み込み、実行できなくても必要な生活費と預金が守れることを、先に確認する順番が合理的です。
５年後に200万円を使う予定を追加するなら、運用益を見込まない単純計算で、準備には月約33,333円が必要です。すでに目的別積立へその金額を入れている場合は重ねて加えません。足りない分だけを増額し、その分の余力が今の家計にあるかを確認します。準備を２年遅らせれば、残り３年で同じ額を作る必要があり、毎月の必要額は大きくなります。進学、車、修繕のように時期を動かしにくい支出ほど、住宅予算を決める前に準備期間を確保することが重要です。希望が変わった場合にも、必要額と期限を更新すれば、どの積立をいくら変えるかを具体的に判断できます。
将来の家計は、家族の年齢を横に並べた年表にすると確認しやすくなります。夫婦それぞれの就業終了、子どもの進学、車の更新、住宅設備の交換を予定年に置き、毎年の収入と支出を記入します。年間収支が赤字の年があっても、事前に積み立てた資金で対応できる場合があります。反対に毎年少しずつ黒字でも、入学時のまとまった支払いに間に合わないことがあります。見るべきものは期間全体の平均ではなく、資金が最も薄くなる年と、その直前に残っている現金です。教育費の山が過ぎた後の回復を計算に入れるなら、その時点で仕事を続けられる条件も確認します。年表には家計を守るための最低残高を線で引き、それを下回る予定年が出たら、契約前に借入額や支出時期を修正します。
手元に残す現金は、頭金を払った残りで偶然決めるものではありません。毎月の必須支出、収入が止まった際に立て直すまでの期間、近い将来に確定している支払いから必要額を積み上げます。たとえば必須支出が月２５万円で６か月分を確保するなら１５０万円ですが、これは計算例であり、全家庭に十分な金額という意味ではありません。片働き、自営業、介護負担がある家庭では、回復までに必要な期間も違います。教育資金や納税資金を同じ口座に置いている場合は、その分を自由に使える預金から除きましょう。保険金や給付金も、支給決定までの時間を確認します。すぐ使える現金が残っていれば、小さな収入減や設備故障のために金利の高い借入れを追加する事態を避けやすくなります。
２人が２歳差なら、４年制大学へ進む場合に２年間同時在学することがあります。授業料だけでなく、自宅外の家賃や生活費が２人分になる案を確認してください。給付や奨学金も受験前の支払いに間に合うとは限らず、受取時期を確認します。入学時に必要な現金と在学中の毎月支出を分けることで、住宅ローンと教育費が重なる期間に、何をいくら準備すべきかが見えてきます。
大学入学年だけでなく、受験する前年から卒業までの残高を確認しましょう。希望進路の費用を集め、不明な部分は幅を持たせて入力します。
