Q.団信に入っていれば収入減も安心？病気・休職中に残る支出をどう見積もりますか？

A.団信に加入していても、病気や休職による収入減がすべて補われるとは限りません。ローンへ適用される支払事由と、家族が生活するための収入を分けて確認します。保障が支払われるまでの期間や、対象外の場合に備える現金も必要です。

ローンの保障と生活費を分ける

団信は、加入する商品で定める事由に該当したとき、残債等へ保険金を充当する仕組みです。死亡、所定の障害、疾病等の範囲は商品によります。保険の名称だけで、どんな病気でも残債がなくなるとは判断しません。

住宅金融支援機構も、新機構団信や疾病付きの保障で、要件と対象の状態を示しています。診断だけで対象になるものと、一定の状態や期間等を必要とするものは区別して確認します。自分が加入する約款と説明書を受け取ることが必要です。

疾病の保障があっても、免責、保障開始、待機等の条件を見ます。仕事を休んだ日から、すべての支払いが自動的に止まるとは限りません。本人や家族が連絡する窓口、必要な書類、審査の流れを確認します。

仮にローンの支払いがなくなっても、食費、税金、保険、光熱費等は残ります。通院の交通や家族の支援で支出が変わる可能性もあります。残債の保障を、生活費全体を保障する制度として扱わないことが大切です。

休職中の入金を時期別に確認する

勤務先の給与、休暇、休職制度を確認します。健康保険の傷病手当金なども、本人の加入制度と要件に沿って調べます。協会けんぽも支給対象や条件を案内していますが、どの働き方の人も同じ額を受け取れるとは限りません。

収入減へ備えて整理するもの

・団信の対象、支払条件、保障開始と対象外。

・勤務先の休職中の給与と公的給付の条件。

・申請から入金までの支払いと現金残高。

・生活費、医療関連費、住宅維持費と家族の収入。

給付の見込みがあっても、入金までに時間がかかる場合があります。申請者、提出書類、支給の対象期間と実際の入金時期を確認します。年間の収支が合うだけでなく、最初の数か月の支払日へ対応できる現金があるかを見ます。

夫婦が借りる場合は、誰のどの債務へ保障が適用されるかを確認します。片方へ保険金が出れば、もう片方のローンも必ずなくなるとは限りません。商品と契約を基に、保障後に残る返済と生活費を試算します。

告知は本人が内容を確認し、正確に行います。審査を通すために病歴等を隠す提案へ従わず、不明な事項は金融機関や保険の窓口へ照会します。加入できるかだけではなく、必要なときに契約に沿って保障を受けられることを重視します。

民間の医療保険や就業不能等の保障を検討する場合も、団信との重複と不足を整理します。給付の目的、対象、期間が違うため、名前だけで代替できるとは判断しません。必要な保障と保険料を、家計の余力に合わせて比較します。

貯蓄で対応する案は、期間を置いて計算します。仮に毎月の不足を十万円とした場合、六か月で六十万円です。これは必要資金の推奨ではなく、入金と支出を比較する例です。不足が長引く案も加え、他の予定資金を使う影響を見ます。

返済が難しくなりそうな場合は、延滞前に金融機関へ相談します。病気の診断や治療に関する判断は医療の担当へ確認し、住宅資金の相談では収入と支払予定を整理します。別の高い借入で埋め続ける前に、変更できる条件を聞くことが必要です。

家族には、借入先、加入している保障、連絡先、書類の場所を共有します。本人が手続できない場面も想定し、必要な情報を探せる状態にします。個人情報は管理しながら、家族が何も知らないまま困ることを避けます。

契約前には、団信が支払われる案と、対象外で収入だけが減る案の両方を作ってください。保険へ安心を任せきりにせず、生活を支える現金と借入額まで確認することで、家族に合った備えを選べます。

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参照資料　P29、P30