判定 NG
判定はNGです。家賃と住宅ローン返済が同額でも、持ち家にかかる税金、保険、修繕などを加えると年間の住居費は変わります。今の賃貸で払う費用と新居の維持費を同じ範囲で並べ、家計への影響を比べてください。
家賃の引落額と ローンの引落額だけを比べません
家賃の中で賄われている建物の維持管理と、持ち家で自分が負担する維持管理は、支払いの見え方が違います。賃貸では大家側が対応する内容でも、持ち家では所有者が業者へ依頼し、費用を用意する場面があります。毎月の引落額が同じという理由だけで、総負担まで等しいと考えることはできません。
持ち家では、固定資産税などの税負担を確認する必要があります。甲府市も、土地や家屋等を所有する人への固定資産税の仕組みを案内しています。税額は家賃やローン返済額からは分かりません。予定地と建物の条件で確認し、毎年の予算へ入れておきます。
火災保険等も、補償するものや内容が変われば負担は変わります。新築時に一度支払って終わりと考えず、契約期間と更新の時期を確認します。一方、今の賃貸にある駐車場代や更新時の費用など、新居で減るものもあります。増える支出だけでなく、なくなる支出も同じ表へ載せると公平に比べられます。
賃貸では修理の相談先が決まっていても、持ち家では、設備メーカー、施工会社、保険会社などに連絡を分ける場面があります。費用だけでなく、どこへ相談し、誰が点検し、何を自分で管理するかも変わります。支払額が同じという説明には、この暮らしの管理方法の変化までは含まれていません。
土地や建物の税金は、見積書の建築価格へ一定の率を掛ければ正確に出せると考えないでください。担当窓口に条件を示し、試算の前提を確認します。税額に減額等を見込んでいるなら、その期間を過ぎた場合も見ておくと、当初の安い年だけで年間予算を決めることを避けられます。
年払いと 将来の修繕準備を月額へ戻します
仮に家賃も住宅ローン返済も月9万円とします。持ち家側に税金と保険の年間負担を合計18万円、修繕準備を年12万円と仮置きすれば、返済以外に月平均2万5,000円を確保する計算です。これは税額や修繕費の相場ではありません。自分の見積額で置き換えるための仮の比較です。
修繕の積立は、その年に必ず請求される費用とは性質が違います。しかし、請求がないから全部使ってよいお金でもありません。設備の更新や外部の補修が必要な年にまとめて慌てないよう、将来の支出に向けた準備を月々の家計へ含めておきます。毎年の支払いと積立を分けて記載すると分かりやすくなります。
住宅金融支援機構の維持管理資料でも、点検や補修の時期は工法、仕様、気候などで異なるとされています。全家庭共通の修繕額を置いて安心するより、採用する屋根、外壁、給湯、空調などの維持方法を確認し、自宅に合う準備へ調整してください。
賃貸の実績と持ち家の見込みでは、同じ費用を片側だけに入れないことも大切です。今の生活でも家電の買替えが必要なのに、新居側だけへ全額を加えると比較が偏ります。住まいの形が変わって増減する部分と、どちらでも必要な生活費を分けておくと、増える負担の正体が見えてきます。
修繕の準備を考える際は、建物の費用と一般の生活予備費を同じ残高へ重ねないようにします。屋根や設備に使う予定のお金が、車の故障の備えにも数えられていれば、一度の支出で両方の余裕がなくなります。住宅専用の準備をいくら持つか、家計表で明らかにしてください。
光熱費の期待だけで 差額を消さないでください
性能を高めることは大切ですが、賃貸から新築へ移る際の光熱費は、広さ、家族の在宅時間、使う部屋数などにも左右されます。「新築は省エネだから必ずこれだけ安くなる」という期待だけで、税や修繕の増加分を相殺しない方がよいです。試算があれば、その使い方の前提を確認します。
比較は一年の支出で行い、その後に月平均へ戻します。今の家賃、共益費、駐車場、更新等を含む実績と、新居の返済、税、保険、維持管理の見込みを並べます。新居の費用に未確定が多ければ、低めのケースだけでなく負担が増えるケースでも家計が成り立つかを見てください。
もちろん、住居費が増えても、希望する暮らしを手に入れる価値はあります。庭、部屋の使い方、温熱環境などへ納得してお金をかけることを否定する話ではありません。私は、価値の説明と費用の説明を別々に正確に行い、増える負担まで理解して選ぶことが大切だと考えます。
断熱性能の異なる家を比較する場合は、光熱費の試算と同時に、どこまで快適に過ごす前提かも確認します。部屋を限定して暖冷房する生活と、家族が使う部屋を広く整える生活では、比較条件が違います。金額だけを下げる説明でなく、快適さと負担を同じ条件で示してもらうことが必要です。
新居の維持費を足すと予算が厳しくなる場合は、その差をどう吸収するか家族で相談します。車の台数や通信費など住宅以外の支出を見直せることもあります。ただし、見直すつもりだけで予算を確定せず、実際に変更できるか確認してから家計へ反映してください。
深澤の判断と次の行動
「家賃並み」は比較を始めるきっかけにはなりますが、予算の結論にはできません。今の住まいで一年間払った総額を出し、新居の税、保険、修繕準備を足した額と並べてください。その差を受け入れられるかが判断の出発点です。
参考資料 確認日 2026年10月25日
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