A 収入減、支出増、入金遅れの条件を具体的に変え、資金が足りなくなる時期と額を確認します。不安を大きくするためではなく、必要な備えと借入額の調整幅を決めるための試算です。
悪い条件をすべて無制限に重ねるのではなく、単独の変化と、関連して起きる複数の変化を分けます。売上減と資材費増など、仕事の実態に合う条件を使います。
数字で確かめます。以下は実際のお客様の診断ではなく、仕組みを説明する想定事例です。本人48歳の自営業世帯を想定し、月の手取りを44万円、現在の住居費を除く生活費を25万円とします。生活費には現在の食費、光熱費、日用品、通勤、現在の教育費などを含めます。これとは別に、新居の税・保険更新・修繕に備える住居費積立を月2万円、今後の教育・車・老後などのための目的別積立を月5万円と設定します。いずれも平均額や推奨額ではなく、説明用に置いた条件です。実際の相談では、本人の明細と見積りに入れ替える必要があります。
住宅総額を3,300万円、住宅へ入れる自己資金を300万円、取得前に使途を決めていない現金を1,000万円とすると、支払い直後の使途未定の現金は700万円です。この総額には、この事例で必要な建物・敷地工事・手続・入居準備を含むと仮定しています。実際の販売価格や工事見積りを示す数字ではありません。すでに教育や納税、事業運転のために取り分けたお金は、最初の現金に重ねて数えていません。ここで自己資金を増やすなら、毎月の返済が減る効果と同時に、この残額が減ることを必ず確認します。
果樹農家の収入は、収穫量だけでなく品質、出荷単価、販売経路、天候、病害、資材費によって変わります。桃やぶどうは、売上が入る時期と、肥料、資材、人件費などが先に出る時期がずれます。年収の平均だけを１２で割っても、毎月同じ現金があるとは限りません。通常年、売上が落ちる年、費用も増える年の収支を作り、家計への振替額をどこまで維持できるか確かめます。農業共済や収入保険などを見込む場合は、加入条件、補償対象、自己負担、受取時期を確認し、減収を全額すぐ補えると決めないことが必要です。機械やハウスの修繕、次期作に必要な運転資金まで住宅資金に回すと、翌年の収入を作れなくなります。農業を続けるために残すお金と、住宅へ使えるお金を先に分けましょう。
借入れは3,000万円です。年1.5％、30年、元利均等、ボーナス返済なし、金利が変わらないという計算条件なら、返済は月約103,536円、期間全体の利息は約727.3万円になります。この金利は説明用の仮定で、現在の商品金利や審査結果を示しません。毎月返済だけでなく、78歳まで支払いが続くこと、６５歳時点の残元金が約1,466.6万円になることも確認します。月々を低く見せるために期間を延ばすと、この後半の負担が変わります。取扱可能な年齢、借入期間、費用の融資対象は、金融機関の個別条件で確認が必要です。
この条件では、手取りから生活費、２種類の積立、ローン返済を引くと、月約16,464円が残ります。年換算では約19.8万円の差です。これは積立先へ移す金額を引いた後の、自由に使える資金の増減です。積立口座に移したお金が消えるという意味ではなく、家計全体の預金残高とは区別します。この差額を教育資金へも繰上返済へも使えるとして二重に割り当てることはできません。赤字になる場合は、生活費を削るという一言で終わらせず、どの支出をいくら変えられるか、あるいは借入額をいくら減らすかを具体的に検討します。
自営業や会社経営では、売上、利益、税務上の所得、家計へ回せる現金を分けて考えます。売上が増えていても、仕入れ、人件費、納税、設備更新、事業借入れの返済で現金が減る場合があります。住宅ローンの返済原資にするのは、事業を継続するために必要な資金を確保した後、継続して家計へ移せるお金です。事業用口座の残高を、そのまま住宅の頭金にできる預金と数えてはいけません。帳簿上の利益だけでなく、入金と支払いの時期、減価償却と設備投資の関係も確認します。住宅取得によって事業の資金繰りが詰まれば、暮らしを支える収入源まで弱めます。税理士などと事業側の予定を確認したうえで、家計へ回せる金額を置き、両方の資金表を突き合わせて判断しましょう。
不調な年に、家計へ移せる手取りが月20万円減ると仮定すると、積立と返済後の年間収支は約-220.2万円です。これは売上が同額減るという計算ではなく、経費や税、事業側の返済を整理した後の、家計への振替額を減らす条件です。事業側では別に運転資金を確保していると仮定しており、そのお金をこの不足の穴埋めへ二重に数えません。不調が続く期間を１年から２年へ延ばすと、必要な準備も変わります。住宅ローンを返すために次の仕入れや栽培を止めるなら、将来の収入を弱めるため、事業と暮らしを合わせた対策にはなりません。入金月と支払月のずれも含め、双方の口座が維持できるかを確認しましょう。
金利の比較は、当初の返済額だけで終わらせません。借入額と期間をそろえ、金利が変わらない場合、途中から上がる場合、早めに上がる場合を別々に試算します。金利上昇の時期が早いほど、残元金が多い状態で利息負担が増えます。逆に返済が進んでからの上昇は、同じ上昇幅でも影響が違います。変動金利の商品では、適用金利の見直しと返済額の見直しが同時とは限りません。返済額が据え置かれていても、その内訳で利息が増え、元金の減り方が遅くなることがあります。将来の金利を当てる作業ではなく、想定を変えたときに家計が持つかを確認する作業です。上昇時の差額を今の家計から別口座に積み立ててみれば、机上の余裕と実際に続けられる余裕を比較できます。
手元に残す現金は、頭金を払った残りで偶然決めるものではありません。毎月の必須支出、収入が止まった際に立て直すまでの期間、近い将来に確定している支払いから必要額を積み上げます。たとえば必須支出が月２５万円で６か月分を確保するなら１５０万円ですが、これは計算例であり、全家庭に十分な金額という意味ではありません。片働き、自営業、介護負担がある家庭では、回復までに必要な期間も違います。教育資金や納税資金を同じ口座に置いている場合は、その分を自由に使える預金から除きましょう。保険金や給付金も、支給決定までの時間を確認します。すぐ使える現金が残っていれば、小さな収入減や設備故障のために金利の高い借入れを追加する事態を避けやすくなります。
売上減だけの試算、費用増だけの試算、両方が同じ年に起きる試算を分けます。借入額を１００万円減らした場合、現金を１００万円多く残した場合でも効果は違います。前者は継続負担を減らし、後者は当面の不足へ対応します。何年も赤字が続くなら現金を積むだけでは解決しないため、事業と住宅の両方の固定負担を見直します。不足が始まる月と回復する条件を確認することが目的です。
不足が出たら、どの条件を何か月まで耐えられるかを確認しましょう。借入額の削減、現金の確保、支払時期の調整がどれだけ効くか再計算します。
