上下水道の工事は、建物と同時に頼めばよい？
結論 :引込工事の調整は建物工事より前に始める
A 上下水道の工事は、建物工事と同じ頃に頼めば必ず間に合うとは限りません。道路内の工事、既存管の確認、申請、指定業者の手配等が必要になる場合があるため、土地調査の段階から相談します。
土地の資料では、上下水道が前面道路にあることと、敷地へ使用可能な状態で引き込まれていることを区別します。管があっても、口径、劣化、接続位置、高さ等の条件が新築に合うかを確認する必要があります。既存建物で使えていた設備を新しい建物でも使えるとは限りません。設備図、現地確認、自治体等への照会を組み合わせて、利用できる範囲を確かめます。
既存設備の状態と担当範囲を確認する
最初に、水道管と下水道の位置、引込の有無、口径、使用できる状態、接続先を確認します。「敷地に管がある」だけでは、新築の計画にそのまま使えるとは限りません。既存図面と現地を照合し、設備業者や自治体の担当窓口に確かめてください。
担当範囲は、道路側の引込、敷地内の配管、建物内の設備、メーターや負担金等に分けます。住宅会社の見積もりに屋外給排水と書かれていても、道路の工事まで含むかは確認が必要です。自治体等へ直接納める費用もあるため、工事費だけで予算を完了としないようにします。誰が見積もりを取り、申請し、費用を支払うかを整理すると、手続きの抜けを減らせます。
道路工事の申請と復旧期間を見込む
道路を掘る必要がある場合は、道路管理者や関係機関との調整、交通への対応、舗装の復旧等が関係します。隣の土地や私道を通る管なら、権利や承諾の確認も必要です。建物内の配管工事だけとは別に日程を見込むことが重要です。
道路の工事が関係する場合は、申請や交通への対応、既存の設備との調整、舗装の復旧等が必要になることがあります。隣地や私道の承諾が関係するなら、その確認を先に進めます。工事業者へ依頼した日からすぐ施工できるとは考えず、着工前に必要な準備を聞いてください。季節や周辺の道路工事等で予定が変わる可能性も、担当者へ確認しておきましょう。
調査から接続までの工程を組む
工程表では、調査、見積もり、申請、道路側の工事、敷地内配管、接続・使用開始を分けます。仮設工事で水を使う日と、生活用に本設を使い始める日も区別してください。建物が完成してから接続できないと分かる事態を防ぐためです。
工程の例では、建築の初期に調査・概算、配置確定後に経路と高さの検討、その後に申請・手配、工事、使用前の確認を並べます。具体的な順番は地域と現場で変わります。建物の基礎や外構と同じ場所を掘る場合は、二度手間を減らせるかも相談できます。ただし、安くなるはずという想定で工事を先行させず、各担当が施工順序を了解しているかを確認することが重要です。
費用の内訳と本設の使用開始日を確認する
費用は、引込工事、敷地内配管、各種負担金や手数料等を分けて確認します。住宅会社の見積もりにどこまで含まれているか、自治体へ直接支払うものがあるかを聞きましょう。工期を急ぐために重複して業者へ依頼しないよう、窓口を一本化します。
仮設の水道や排水を使う間も、本設の使用開始日を別に管理します。建物が完成して設備の試運転をする時期に、必要な給排水が使えるかを確認しましょう。雨水の処理も下水と同じ扱いとは限らないため、排水先と設計条件を確認します。見学時に水が出ていたという理由だけで、入居用の契約や接続が済んでいると考えないようにしてください。
購入前の調査と各窓口への依頼を進める
土地の購入前か、遅くとも配置を確定する前に、調査の結果と未確定費用を住宅会社から説明してもらいます。「工事込みですか」だけでなく、「どこからどこまでを、誰が、いつ使える状態にしますか」と聞くと範囲が明確になります。引き渡し直前に必要な工事を知るより、初期の見積もりで不明点を残して表示した方が、資金と日程の調整をしやすくなります。
土地が決まったら、「入居時に水道と排水を使えるようにするため、いつ誰が何を申請しますか」と質問してください。建物の工程とライフラインの工程を重ねて管理することが、引き渡し直前の停滞を防ぎます。
