解体日が決まれば、新築もすぐ着工できる？
結論: 解体終了と新築着工は別の節目になる
A 解体日が決まっても、新築をすぐ着工できるとは限りません。解体後の敷地確認、地盤調査、基礎の検討、必要な申請、ライフラインの準備が整って初めて、新築の工程を進められます。
解体前の工程には、家財の搬出、残す設備の確認、必要な調査・届出、近隣への説明、ライフラインの調整を入れます。解体業者が入れる日だけ決まっていても、これらが終わらなければ予定どおり始められません。石綿の調査や対応が必要な場合は、その結果に応じた日程を組みます。古い建物だから必ず同じ手続きになるとは考えず、対象建物で何が必要かを担当者へ確認してください。
撤去する範囲を同じ資料で確認する
解体前には、撤去する範囲を明確にします。建物だけでなく、基礎、塀、庭木、物置、浄化槽、残置物等をどこまで処理するかを図面や写真で共有してください。必要な石綿の事前調査や、工事の内容に応じた報告・届出も工程へ入れます。［資料5］
撤去範囲の確認は、解体業者と新築の住宅会社が同じ資料を見ることが大切です。境界の塀、隣地との設備、残す水道、庭木や物置等を図面に示します。更地にするという言葉だけでは、地中の基礎、井戸、浄化槽等をどのように扱うかが曖昧になります。施工後に追加の撤去を求めると費用や手配が増えるため、分かる範囲を解体前に洗い出しましょう。
解体後の地盤と埋設物を確認する
建物を撤去すると、それまで調べられなかった地盤や地中の状況が分かる場合があります。古い基礎や配管等が見つかった際の連絡、処分方法、追加見積もりの手順を決めておきましょう。「解体一式」に全て含まれると思い込むことは避けます。
解体後の確認では、新築に使える敷地の状態、地中から出た物、既存配管、地盤の調査条件を見ます。未知の物が出た場合は、写真と位置を残し、処分方法と見積もりを確認してから進める手順を決めます。追加費用が出ること自体をなくすのは難しくても、施主が知らないうちに作業が増える状態は防げます。連絡先と承認方法を事前に共有しておいてください。
別発注では敷地の引継ぎ条件を決める
解体と新築を別々に発注する場合は、敷地をどの状態で引き継ぐかが重要です。新築の住宅会社に、必要な高さ、仮設用の水道、残す設備、工事車両の動線を確認し、解体業者とそろえます。整地の仕上がりが新築工事の条件に合わないと、やり直しになることがあります。
別発注の場合は、解体後に住宅会社が現地を確認する日を入れます。整地の高さや撤去の状態、車両の進入等を確かめ、次の調査や仮設工事へ引き継ぎます。解体が終わった翌日に基礎を始める日程を先に固定せず、地盤調査と基礎検討に必要な時間を確認しましょう。両社の工程がつながっていなければ、待ち時間や再手配が発生することがあります。
担保と解体代の支払い時期を確認する
旧居に住宅ローンや担保が残る場合も、解体前に金融機関へ相談してください。また、仮住まいを契約したからといって、新築の費用と融資の準備が終わったとは限りません。解体前に、新築へ進める見通しを確認することが大切です。
資金面では、解体代をいつ支払うか、新築の着工金等はいつ必要かを並べます。住宅ローンで借りる計画でも、支払日に資金が受け取れるとは限りません。既存住宅に担保やローンがある場合の解体も、金融機関へ相談してください。仮住まいへ移って旧居を取り壊した後に新築の融資が整わない事態を避けるため、工事の順番と入出金を同時に確認する必要があります。
解体後に残る作業を工程表に入れる
解体前の最終確認では、「この日に旧居を出れば、その後どの条件で新築へ進めますか」と質問します。解体・地盤・設計・申請・資金の未確定事項を一枚にまとめ、担当と回答日を記載してもらいましょう。古い家を壊す決断と、新しい家を建てられる見通しは一緒に確かめることが大切です。工事を急がせるより、解体後に計画が止まらない準備を優先してください。
住宅会社には、解体終了から新築着工までに必要な作業を一覧にしてもらいましょう。空白に見える期間にも調査や手配があります。必要な時間を先に計画しておけば、仮住まい期間の見込みも立てやすくなります。
