A 家計全体で導入前後の負担を比べることは有効ですが、ローン返済そのものが消えるわけではありません。設備費、利息、光熱費、売電、維持費を別々に計算してから、差額を見る必要があります。
自家消費と売電の二重計上、売電単価がずっと同じという仮定を避けます。オール電化の効果も、電気とガスの契約や使い方によって変わるため、一律の削減額は使いません。
数字で確かめます。以下は実際のお客様の診断ではなく、仕組みを説明する想定事例です。本人35歳で、子どものいる世帯を想定し、月の手取りを42万円、現在の住居費を除く生活費を24万円とします。生活費には現在の食費、光熱費、日用品、通勤、現在の教育費などを含めます。これとは別に、新居の税・保険更新・修繕に備える住居費積立を月2万円、今後の教育・車・老後などのための目的別積立を月5万円と設定します。いずれも平均額や推奨額ではなく、説明用に置いた条件です。実際の相談では、本人の明細と見積りに入れ替える必要があります。
住宅総額を3,600万円、住宅へ入れる自己資金を300万円、取得前に使途を決めていない現金を700万円とすると、支払い直後の使途未定の現金は400万円です。この総額には、この事例で必要な建物・敷地工事・手続・入居準備を含むと仮定しています。実際の販売価格や工事見積りを示す数字ではありません。すでに教育や納税、事業運転のために取り分けたお金は、最初の現金に重ねて数えていません。ここで自己資金を増やすなら、毎月の返済が減る効果と同時に、この残額が減ることを必ず確認します。
太陽光発電の家計効果は、自宅で使って買電を減らす分と、余剰電力を売る分を分けて計算します。同じ発電量を自家消費と売電の両方に数えてはいけません。屋根の向き、日陰、地域、設備容量、家族が電気を使う時間で結果は変わります。蓄電池を併用する場合は、充放電の損失、設備代、更新、運用条件も加えます。売電単価や契約期間は導入時の条件を確認し、その単価がローン返済終了まで続く前提を置かないことが必要です。太陽光やオール電化にすれば住宅ローンが実質なくなるといった説明では、支出と収入の仕組みを確認できません。設備を載せた案と載せない案を、購入費用、借入利息、維持費を含む総額で比較し、効果が下振れしても生活費を守れる設計にします。
借入れは3,300万円です。年1.5％、35年、元利均等、ボーナス返済なし、金利が変わらないという計算条件なら、返済は月約101,041円、期間全体の利息は約943.7万円になります。この金利は説明用の仮定で、現在の商品金利や審査結果を示しません。毎月返済だけでなく、70歳まで支払いが続くこと、６５歳時点の残元金が約583.7万円になることも確認します。月々を低く見せるために期間を延ばすと、この後半の負担が変わります。取扱可能な年齢、借入期間、費用の融資対象は、金融機関の個別条件で確認が必要です。
この条件では、手取りから生活費、２種類の積立、ローン返済を引くと、月約8,959円が残ります。年換算では約10.8万円の差です。これは積立先へ移す金額を引いた後の、自由に使える資金の増減です。積立口座に移したお金が消えるという意味ではなく、家計全体の預金残高とは区別します。この差額を教育資金へも繰上返済へも使えるとして二重に割り当てることはできません。赤字になる場合は、生活費を削るという一言で終わらせず、どの支出をいくら変えられるか、あるいは借入額をいくら減らすかを具体的に検討します。
光熱費の削減見込みを返済計画に入れるときは、年間の想定額だけでなく、その根拠を確認します。現在の１２か月の使用量と料金を整理し、新居の地域、面積、設備、暮らし方に合う試算へ置き換えましょう。気象条件や料金単価で結果は変わるため、削減を１００％実現する案だけで予算を組むべきではありません。削減が半分にとどまる案や、単価が上がる案も用意します。浮いたお金を繰上返済に使うなら、教育や修繕の積立と同じお金を二度使わないようにします。家計表に光熱費を減らして記入した後、同じ削減額を別収入として加えるのも二重計上です。入居後は実績を確認し、想定との差額を修正してから返済計画に反映します。性能の価値を説明するためにも、計算を大きく見せないことが大切です。
設備と性能の効果を、年間１２万円の支出減という仮定で確認すると、月当たりは１万円です。ただし半分の効果なら月５０００円に変わります。年１２万円という数字は実績や保証ではなく、感度を比べるための設定です。設備導入のための追加返済、保守や更新の積立を差し引いた後に、家計で使える差額を見ます。太陽光の場合は、減った買電費と売電収入を分け、同じ電力を両方に数えません。削減が少ない年にもローンの約定返済は続くため、設備効果が想定どおりなら返せるという形にはしないことが重要です。導入後の実測値へ置き換えてから、余剰の使途を決めましょう。
金融機関を比べるときは、利率の小さな差に加え、事務手数料、保証料、登記関連費用、つなぎ融資などを確認します。借入額に一定割合を掛ける手数料と、定額の手数料では、借入額によって差が変わります。保証料も一括払いか金利に含む方式かで、当初の現金と毎月返済の両方に影響します。名称が似ていても費用の中身は同じとは限りません。諸費用を借入れに含めれば、現金支出を抑えられる一方、その金額にも利息がかかります。比較表には借入時、５年後、１０年後など、保有期間に応じた累計負担を置きましょう。短期間で住み替える可能性がある家庭と、長く返済する家庭では、費用を回収できる条件が異なります。金利だけで順位を付けず、実際に払い出す金額で比べることが大切です。
複数の案を比較するときは、変える条件を絞ります。借入期間を比べるなら住宅総額と頭金をそろえ、住宅総額を比べるなら必要な性能と費用範囲をそろえましょう。条件が全部違う案では、何が負担を増やしたのか分かりません。月々の返済、支払利息、建築直後の現金、退職時の残債、預金が最低になる年を同じ表に並べると、メリットと代償を確認できます。最も月々が安い案が、家計全体でも最も余裕があるとは限りません。長い借入期間で支払いを後へ送っていることもあるからです。基本案、希望を多く入れた案、負担を下げた案を作り、家族が守りたい条件と照合します。一度の試算で正解を当てようとせず、条件変更の効果を確かめながら、生活に合う範囲へ絞ることが必要です。
仮に年間発電量のうち、自家消費３０００ｋＷｈ、売電５０００ｋＷｈなら、合計発電量は８０００ｋＷｈです。買電削減額は自家消費分へ購入単価を掛け、売電収入は売電分へ売却単価を掛けます。同じ８０００ｋＷｈへ両方の単価を掛けて足す計算はできません。単価や発電量は導入条件で確認し、設備の購入と維持に必要な支出を引いた差額で、ローンを含む家計負担を比較してください。
導入あり・なしの収支を同条件で用意し、発電が少ない案と設備交換が早い案を確認してください。返済可能額を大きく見せる相殺計算には注意が必要です。
