退職金で返す予定があっても、今の借入額を無条件に増やしてよいわけではありません。確認するのは、退職金の見込額、実際の受取時期、税引後の金額、その時点のローン残高、返済後に必要な生活資金です。この五つがつながって初めて、返済計画として判断できます。
「勤め上げればまとまったお金が入る」という期待だけでは、退職後の暮らしを支えられません。退職金が入るまでに何を支払い、受け取った後に何へ使うかまで並べます。家の返済と老後資金で、同じ退職金を二度使っていないかが最初の確認点です。
会社の見込額と、確定した受取額を分ける
退職金は、勤務先の制度や勤続年数、退職する時期や理由などによって条件が変わります。人事等に確認できる資料を使い、どの前提で算出した見込額なのかを記録します。定年まで働いた場合の金額を、数年早く退職しても同額もらえると置かないことです。
企業年金等として分割で受け取る部分があるなら、全額を退職時の一括返済へ回せるとは限りません。一時金と年金形式を選べる場合も、税金とその後の収入への影響を含めて比べます。資料に書かれた総額だけを頭金や返済資金へ足さないようにします。
受取日は、退職日と同じとは限りません。工事代金やつなぎ融資の返済に使う場合は、支払期限との前後関係を確認します。お金が入ることが確実でも、その日までに別の支払いがあるなら、一時的な資金不足への対応が必要です。
受取額の根拠となる資料には、確認した日付も残しておきます。制度改定や退職時期の変更があったときは、古い見込額を使い続けず再計算します。契約前の資金確認では、住宅の最新見積もりだけでなく、退職金の前提も更新されているかを確かめてください。
額面から税金を引かずに計画しない
退職金の税金は、退職所得控除や勤務期間等に応じた扱いがあります。国税庁の案内でも、退職所得の計算には原則と例外が示されています。「退職金は全部非課税」「金額の半分が税金」といった単純な理解は避け、実際の手取りを確認してください。[10]
複数の退職手当や確定拠出年金の一時金等が関わる場合は、受給の時期や勤務期間の重複によって確認する内容が変わります。ネット記事の一つの計算例をそのまま使わず、勤務先の資料をそろえて税務署や税理士等へ確認する方が確実です。
計画表には「額面の見込額」と「支払に使う手取り見込額」を別に書きます。税額がまだ分からないなら、その点を未確定として残します。住宅会社が示す資金計画に退職金を入れる場合も、確認前の額面を確定資金として扱わせないことが大切です。
返済後に残るお金から判断する
仮定の計算例として、実際に使える退職金が1,400万円、退職時のローン残高が1,200万円なら、一括返済後に残る退職金は200万円です。別の預金が800万円あれば合計1,000万円ですが、退職金以外の貯蓄が少なければ、同じ返済でも家計の余裕は違います。
ここで年金等の手取りより生活費が月4万円多く、それを20年間見込むなら、不足は960万円です。車や設備交換、医療等の臨時支出は別です。この例では、ローンをなくせたことだけで安心とは判断できず、残った資金の使い道をさらに確認する必要があります。
退職金を一括返済に使わない場合も、返済が続く分を生活費へ含めます。現金だけ多く残して、毎月の返済を収支表から外してはいけません。どちらの案でも、同じ年齢まで、同じ生活条件で残高を比較することが必要です。
予定どおりに退職金を受け取れない場合を見る
退職時期が早まる、再雇用の条件が変わる、家族の事情で就労を続けにくくなるなど、計画の前提が変わる可能性があります。特定の出来事を恐れるためではなく、受取額が少なくなった場合に、どこまで借入れを減らす必要があるかを把握するために試算します。
例えば、退職金の手取りが想定より300万円少ない場合、その不足を子供の援助や高い借入れで埋めるしかない計画なら、最初の住宅予算を見直す余地があります。退職金の額を変えた比較案を一つ追加するだけでも、計画の脆い部分が見えます。
将来の給与、退職金、資産売却をすべて楽観的な数字で並べると、見た目は余裕のある計画になります。しかし、複数の前提が同じ時期に変わる場合もあります。確定しているものと期待しているものを区別し、期待が外れても生活を守れる部分を確保してください。
完済を分割して考える選択肢もある
退職金を受け取った日に、すべての判断を終える必要があるとは限りません。一部を返済し、実際の年金生活の収支を確認してから追加返済する案も検討できます。もちろん、その間の利息や手数料があるため、先延ばしすれば必ず得という意味ではありません。
住宅金融支援機構の試算では、複数の返済プランや諸費用を比較できます。実際には借入先の条件を確認し、全額返済、一部返済、継続返済の三つで、返済後の生活費と残高を比べると判断しやすくなります。[2]
固定金利か変動金利か、団信の保障、住宅ローン控除の適用状況なども、繰上返済の判断に関係します。ただし、控除を受けるためだけに返済を続けたり、保障があるから借入れを増やしたりせず、実際の費用と家計の必要性を確認します。
住宅会社に退職金を予算上乗せの根拠にさせない
「退職金で返せるから、今は少し良い仕様にしましょう」と言われたら、追加額が将来の現金をどれだけ減らすかを示してもらいます。毎月の返済増が小さくても、老後資金へ回す予定だったお金が減るなら、家族の優先順位に関わる選択です。
年金の見込額も、本人の記録に基づいて確認します。ねんきんネットは働き方等の条件を変えて試算できるため、退職時期を変えた場合の確認にも役立ちます。退職金と年金を別々の担当者から聞いて終わらせず、同じ家計表につなげてください。[1]
契約前には、退職金を使う目的を夫婦で共有します。生活費、返済、旅行、家族への支援など、同じ資金をそれぞれが別用途に考えていることもあります。数字の問題だけでなく、何を優先して残すかを合意することが、入居後の不満を防ぐ準備になります。
相談では「退職金の手取りが想定どおりの場合と少ない場合で、返済後にいくら残るかを見たい」と伝えましょう。退職金は借入額を増やすための約束手形ではありません。受け取った後の生活を守る資金として、使う順番から決めてください。
